08.12.31(Tue)：日経平均、年42％安最大の下げ

・日経平均今年終値8,859円、年42％安最大の下げ、時価総額200兆円目減り
・薄型TV「次世代」競う、新機能で需要喚起
・語録で振り返る1年、危機・混乱揺れた2008年
・2008年激動の記録、金融危機日本のみ込む、株価急落信用不安が翻弄
・08年商品市況回顧、原油最高値後に急落

08.12.30(Tue)：海外勢対日直接投資4割減

・金融危機、対日直接投資4割減、海外勢内向きに
・経済データで振り返る1年、08年世界と日本は縮小、輸出減企業を直撃

・主要製造業（キャノン・リコー・コマツ・オークマ）、海外で苦肉の値上げ、
　円高下収益目減り防ぐ
・商社、海外発電に大型投資、安定収益を確保

08.12.29(Mon)：車用Li電池、日産・NEC量産前倒し

・車用リチウムイオン電池、日産・NEC量産前倒し、年20万台規模に
　自動車メーカー連携各社の生産・搭載計画が揃う

・イスラエル・ガザ空爆、中東諸国が一斉反発、安保理「軍事活動停止」要請
・東西欧州、経済力（GDP）なお格差、EU加盟拡大の課題に

08.12.28(Sun)：食品・日用品、メーカー値下げへ

・食品・日用品、メーカー値下げへ、年度内にも実施３８％、店頭価格に波及
・売掛債権ピークから１４％減、企業の現金決済増加、倒産リスク警戒
　信用が急収縮

・新日鉄・JFE２ケタ減益、需要減で減産幅拡大
・パナソニック電工生産再編、国内工場２/３に集約、住宅需要低迷に対応
　建材・住宅設備業界国内工場再編の動き

08.12/27(Sat)：企業の減益幅３２％に悪化

・企業の減益幅マイナス32%、世界経済変調が打撃、車や電機秋以降に急減速
・国内新車販売3割減、12月台数最低、08年通年320万台5年連続減
・鉱工業生産10－12月10％超低下も、減産姿勢一段と、企業活動底入れ見えず
　在庫率も高水準

・工業ガス国内最大手・太陽日酸、太陽電池材料（モノシランガス）新工場国内に

・横浜ゴム、ロシア新工場建設、日本タイヤメーカー初
・王子製紙、減産幅を拡大、印刷用紙来月能力比5割減に

・シリーズ雇用、失業率11月3.9％「非正規」失業8.5万人、人員調整正社員にも

08.12.26(Fri)：中国向けネット通販

・日本企業１００社、中国向けネット通販開始、三井住友カード決済
・日清食品、ロシアで即席めん事業（消費世界第９位）、現地最大手に３３％出資
・減産拡大へ高炉長期休止、JFE倉敷１基改修・新日鉄大分改修前倒し、
　粗鋼生産３割減見通し、鉄連会長「どこまで減産見えず」
・東レ、炭素繊維・独部品会社に出資、車向け欧州で開拓
・日産ディーゼル、１月からトラック６５％減産

・昨年の一人当たりGDP、日本２．２％１９位でG７最下位、貯蓄率過去最手に
・異例の年末値下げ、大手小売り消費不振受け
・自動車国内生産、１１月20.4%減、各社減産を強化、7年ぶり前年割れも

・ワークシェア導入論浮上、政労使痛み分かち合い、オランダに先進事例

・欧州の火力発電CO2ゼロで先手、１０年代半ば民間が実用化、EU政策で後押し

08.12.25(Thr)：日米欧、デフレ懸念強まる

・予想インフレ率・長期金利低下、日米欧デフレ懸念、景気後退
　長期化観測映す

・いすゞ全社員賃金カット、三菱自管理職報酬削減へ

・資金繰り支援緊急保障制度、中小の利用３兆円に（総枠の半分）急ピッチで
・０９年度予算政府案ポイント、「生活防衛」不安和らぐか、
　「全治３年」経済再生探る、厚い配分財源綱渡り、抜本改革手つかず

・トヨタ６社下方修正、アイシン等３社営業赤字、国内外すべて不振
・乗用車８社、世界生産軒並み減、在庫拡大を回避

・双日、ブラジル・バイオ燃料長期販売件を取得

08.12.24(Wed)：国際協力銀、途上国ビジネスを支援

・国際協力銀の融資範囲拡大、途上国ビジネスを支援、財務省特例措置
　金融危機に対応
・ガス生産国１１カ国、ロシア主導で国際機関、「ガス版OPEC」視野

・東芝、リチウムイオン電池３００億円で新工場、フォークリフト等産業機器・
　電気自動車用需要増で

08.12.23(Tue)：トヨタ生産抜本見直し

・トヨタ今期営業赤字1500億円発表、来期設備投資1兆円以下に
・丸紅、モンゴルでウラン権益
・トヨタ営業赤字、収益環境1か月で急変、販売減で5700億円、大幅な円高も誤算
　生産体制見直し等経営改善策により「700万台でも利益」狙う、国内全工場来月３日間操停

・「ものづくりニッポン」転機、輸出主導による「急激な外部環境変化に弱い経営体質」の見直し
・１２月月例報告、景気診断「悪化」に、雇用に強い危機感、消費への影響懸念
・世界景気天気図、続く「嵐」新興国も不振

08.12.22(Mon)：景気「急速に悪化」86%

・社長100人アンケート、景気「急速悪化」86%、設備や人員「余剰」4割、
　10年春新卒採用「前年並み」41%

・シリーズ「雇用」：ワークシェアという道

08.12.21(Sun)：貸し渋り監視強化

・金融庁、貸し渋り監視強化、中小向け融資抜き打ち検査検討

・三菱重工、仏大手アレバと原発燃料生産、

08.12.20(Sat)：自動車大手救済、米政府1．5兆円融資

・米政府１．５兆円融資、GM・クライスラー破綻を当面回避
・アジア企業続々賃下げ、対象は幹部から一般社員まで。雇用には配慮

・パナソニック、三洋電機買収発表、戦略分野1000億円投資、
　不振事業整理が課題
・ホンダ、円高続けば正社員削減も、国内生産100万台に縮小検討
　「環境車」に資源集中

・自動車大手、米在庫が拡大、適正水準の2倍に

08.12.19(Fri)：個人、18年ぶり買い越しへ

・本年日本株売買、高配当・割安感で積極姿勢、個人買い越し、
　企業業績懸念で外国人は売り越し
・自動車不況長引く恐れ、減産世界で加速、来年の新車販売日米欧1－2割減
　（中国１国分）、再編機運高まる
・ボーナス商戦、高島屋・西武・三越軒並み失速、ネット通販は売上最高
・エチレンプラント11月稼働率最低、80，6％

・トヨタ、初の営業赤字見込み、円高・販売不振で

08.12.18(Thr)：パナソニック、三洋買収交渉が決着

・パナソニック、三洋買収交渉が決着、金融３社合意
・ホンダ、下期営業赤字1900億円、北米不審・円高直撃
・ホンダ、工場稼働延期、5万4000台追加減産
・ホンダ、環境車用、GSユアサと共同でリチウムイオン電池新会社設立

・OPEC日量220万バレル追加減産、累計420万バレル、原油急落に危機感、
　ロシアなど協調

・12月月例報告、景気判断「悪化」で調整
・冬のボーナス、6年ぶり減少、妥結額88万9064円（経団連）

・来春労使交渉、賃上げ要求自動車総連4000円（賃金改善）以上、
　ゼンセン同盟ベア5000円要求

08.12.17(Wed)：社会保険費伸び抑制額実質200億円に

・社会保険費伸び・抑制額実質200億円に、埋蔵金などで穴埋め

・春季交渉指針、経団連・雇用安定「努力」に後退、景気失速で修正、揺らぐ雇用
　労使ジレンマ
・連合8年ぶりベア要求へ、「非正規」しわ寄せも

・ホンダ、国内投資見直し、今期営業利益3度目下方修正
・ソニー人員削減計画、設計・販売も対象に、シャープとの液晶パネル会社引き取り
　価格再調整
・トヨタ、インドで2割減産
・NTN、軸受け新工場建設見送り、車業界不振で需要急減

08.12.16(Tue)：鋼板7年ぶり値下げ

・トヨタ、鉄鋼大手に来年度分3割程度値下げ要求
・東芝、北九州・大分半導体工場一時休止、長期の生産調整
・森永乳業・製菓が統合交渉、来年度メド売上高7600億円

・日銀短観、環境激変・対応追いつかず、設備・雇用の調整加速、収益円高で下振れも

・中国製造業が急減速、11月工業生産伸び率最低、、失業増大懸念

08.12.15(Tue)：休刊

08.12.14(Sun)：トヨタ大型投資先送り

・トヨタ、中国・ブラジル・国内主力増強大型投資先送り、業績悪化、見直し最大規模
・中部電力、老朽原発廃炉加速、耐震強化コストも重く、運転30年経過全国17基/55

・自動車不振、機械・鉄に連鎖、産業景気底見えず、投資・雇用絞り込み加速も

08.12.13(Sat)：「緊急予備費」に1兆円

・「経済緊急対応予備費（1兆円規模）」を新設、生活防衛対策事業規模23兆円
・消費喚起へ「3大減税」、住宅ローン・自動車・証券、中小企業中心に法人税下げも

・円急騰一時88円台、車7社220億円減益要因

・トヨタ労組、賃金改善（物価上昇分）要求へ、春季交渉難航は必至

08.12.12(Fri)：政投銀、ＣＰを直接購入

・日本政府投資銀行、ＣＰ直接購入、企業の資金繰り支援、資本注入行、
　中小融資に数値目標
・経済急降下の11月、経済指標記録ずくめ

・冬ボーナス、冬交渉企業３．６７％減全体では０．８０％減、24業種で前年割れ、
　化学・造船プラス確保

・スズキ・マツダ、エンジン開発効率化、種類集約・部品統一等、環境車に資源配分

・ＪＴＢ工場見学日帰りツアー、ＪＦＥ・味の素等

08.12.11(Thr)：韓国に2.8兆円融通

・ウォン安対策、韓国に２．８兆円融通、通貨危機を防止
・中国輸出失速、外需の低迷響く
・ブラジル経済変調、資源安で輸出減・雇用調整、牽引役の内需持続カギ
・ＥＵ高齢化ペース加速、欧州景気構造的低成長も

・三菱化・三井化、石化生産設備相次ぎ停止、需要低迷で能力過剰
・トヨタ世界販売、2年連続減、09年計画1割減の700万台前半
・パナソニック、全製品の化学物質把握、欧州ＲＥＡＣＨ規制に先手、
　手間・漏れのリスク回避し差別化
・ソニー米ＴＶ生産撤退、ピッツバーグ液晶ＴＶ工場閉鎖
・資生堂・コーセー、化粧品開発期間を1年から数か月短縮、ブランド別にチーム、
　流行にらみ素早く
・クボタ、水道管事業アジアで強化、インド工場に追加投資

・寒風の年末商戦「安さ」前面、ボーナス低迷生活防衛色濃く
・輸出企業、最速の生産調整、自動車半年で2万人減
・鋼材受注量10月１５．２％減、マイナス幅急拡大
・10月携帯出荷台数最少、メーカー再編必至、目新しい機能・サービス無い
　価格上昇が問題

08.12.10(Wed)：資金調達、銀行へシフト

・東芝・第一三共・日通、資金調達など社債・ＣＰ発行難続く、機動性を重視
・工作機関受注額62%減、設備投資抑制響く
・７－９月実質年率、GDP改定値マイナス１．８％、景気回復時期見えず

・ソニー１万６０００人削減、世界でリストラ正社員８０００人含む

・来年の世界銀行見通し低下、世界経済成長率０％台に

・ソニーTV立て直し急ぐ、液晶欧州増産先送り

08.12.9(Tue)：一般歳出、初の50兆円台

・来年度一般歳出（社会保障・公共事業）、初の50兆円（6％増）、財政健全化遠のく
・倒産5年ぶり高水準１-１１月１万４０００件超す、上場企業最悪の３０件、
　資金繰り難運輸・ＩＴなども（東京商工リサーチ）
・１１月自動車販売台数、新興国急ブレーキ、中国１０％減・ロシア暗転前年割れ
　日産、インド合弁商用車工場稼働先送り
・街角景気、１１月指数１．６ｐ低下、全分野（家計・企業・雇用）で悪化
・地銀１１０行６割減益、債券減損処理増加
・米・景況感、急速に悪化、非製造業は最低、内需低迷長引く懸念
・パナソニック、薄型ＴＶリサイクル料ブラウン管と同額２，８３５円（税込）
　特殊仕様のパネルガラスの有効活用方法未確立
・

08.12.8(Mon)：厚生年金、若者の不利改善

・日経本社研究会２次報告、個人の積立枠を新設、
　基礎年金物価反映で充実
・パナソニック、白物家電ロシア・中東進出

08.12.7(Sun)：日本企業、海外売上高初の減少

・日本主要上場企業、海外売上高減少、営業利益米州で半減・欧州で３割弱減、
　自動車の落ち込み顕著

・海外営業益、ホンダ・日産大幅減、コマツも欧州で減益

08.12.6(Sat)：中小企業支援、赤字転落時税還付拡充

・中小企業支援へ税制改正、赤字転落時の法人税一部還付
・銀行貸出金17年ぶり伸び、ＣＰ・社債不審、間接金融に回帰
・改正労基法成立、残業時間割増賃金率５０％以上に上げ、
　長時間残業の削減狙い、中小企業一部除外
・米雇用削減歯止めなく、金融・製造など業種多様化、規模も拡大傾向に
・新日石・新日鉱統合、非石油事業で成長狙う
・海外高級ブランド、円高で値下げ続々
・三洋電機プロ向け洗濯乾燥機、溶剤９９％回収再利用

08.12.5(Fri)：新日石・新日鉱ＨＤ統合

・新日石・新日鉱ＨＤ統合、売上高１３兆円石油世界８位に
・地方財源「特例加算」を復活へ、国・地方の税収減響く
・

08.12.4(Thr)：国の出先機関、ほぼ存続

・地方分権委2次勧告、６局・事務所を統合
・米新車販売１１月３６％減
・積水化学、自動車ガラス防音用樹脂膜原料（ポリビニルブチラール）の生産倍増
・東芝、石炭火力のＣＯ2分離・回収実証プラントを建設

08.12.3(Wed)：ＪＦＥ・神鋼、高炉を一時休止

・ＪＦＥ・神鋼高炉休止、車向け等需要が急減、7年ぶり
・企業のＣＯ2排出量０．２％増
・ＭＪ08年ヒット商品番付、横綱：ユニクロ・Ｈ＆Ｍ、セブンプレミアム・トップバリュー
　低価格に支持、生活不安映す
・米、昨年12月から景気後退、反転の兆し見えず、雇用回復に時間も
・フォード、ボルボ売却を検討
・ホンダ、トルコ（ロシア向け）・インドでも生産調整、小型車販売急減、投資の優先順位厳しく
・ユニクロ売上高３２％増、7年半ぶりの伸び
・ブリヂストン、米ＰＳＲタイヤ生産停止検討
・ＪＲ東日本、鉄道収入11月２．９％減、新幹線低迷４年ぶり大幅減
　ビジネス利用の鈍化が響く
・環境経営度調査・製造業ランキング、トヨタ３年連続首位、電機や自動車海外対応加速
・三菱電機、国産衛星海外で初受注（シンガポール・台湾企業）
・トヨタ、車両２工場ライン休止、レクサス生産の「田原工場」等
・ナフサ等原料価格急落、中小経営に打撃、リサイクル業界価格下落痛手

08.12.2(Tue)：資金調達逼迫感強まる

・資金調達逼迫、利下げ効果を帳消し
・トヨタＧ、ハイブリット車用レアアース（希土類）ベトナムで自力調達
・「景気がわかる」シリーズ：振るわぬ消費、年末商戦に影。11月大手百貨店軒並み減収、
　新車販売２７％減
・温暖化防止条約締約国会議、「金融危機でも対策加速を」
・韓国の輸出１８％減、韓国自動車が一斉減産
・キャノンがシンクタンク設立

08.12.01(Mon)：ウィルコム、データ通信docomoと提携

・ウィルコム、docomo連携、携帯網活用2割安く
・ＯＥＣＤ2010年予測、失業者、日米欧800万人増
・温暖化ガス削減新興国にも目標
・中国の地方農村部抗議行動、都市部に拡大。失業など労働問題深刻
・インド企業、相次ぎ減産。投資計画の中止も急増
・工作機械（ヤマザキマザック、森精機）新工場見送り。自動車向け受注急減
・阪大、操作自動の腹腔鏡手術、安全性高く