・投資資金リスク資産へ、新興国株・原油が急伸、高金利の通貨へ
長期金利に懸念、弱い実需・投機色も
・4月家計消費支出2.3%減(総務省調査)
※「調査世帯数」家計調査より多く、高額商品・サービス消費も安定的に把握し易い
・連結納税、子会社の繰越欠損を黒字と相殺可能に、税負担を軽減検討
・米5月失業率9.4%に悪化、製造業悪化続く、雇用34万人減、ペース緩む
・世界経済・来年も1%成長止まり(内閣府報告書)、米欧回復遅れる
(特に個人消費)、民間予想”2%強”より厳しく、IMF1.9%・OECD1.2%
・中国の地方景気構図様変わり、沿海部失速・内陸は2ケタ成長
官需が「逆転」演出
・米車部品4社『破産法』申請、日本完成車メーカー・北米での安定調達に懸念
・来春都道府県大卒採用18%増、団塊の退職補充、雇用情勢配慮
・エコカーの強み、電気自動車:10円で10キロ走行可能、ハイブリッド:価格手ごろで低燃費
・太陽光発電買取・価格2倍年内開始(経産省)、太陽光パネル家庭普及へ前倒し
環境意識の高まり受け、電気料金数十円/月負担増への理解課題
・次世代送電網『スマートグリット』米で参入、太陽光発電など効率制御
日立・東芝など年内に
・パナソニック・アジアでも環境宣言、CO23割削減など

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