09.1.31(Sat)：「環境関連」関税軽減促す

・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車・燃料電池等「環境関連」関税軽減促す、政府が独自ﾘｽﾄ、WTOに提言
　国内ﾒｰｶｰ競争力による輸出促進、温暖化対策積極姿勢、日本は現行ゼロ

・東京・愛知１２月は人口流出、景気急変映す、３台大都市圏流入０８年は伸び鈍化

・米マイナス3.8%成長（実質GDP10－12月年率）、27年ぶり減少幅
・米GDP、輸出不振鮮明に、牽引役から後退、多国間の政策連携急務

・日立・最終赤字7000億円、製造業で過去最大、人員削減7000人・配転を中心
・ホンダ・今期黒字を確保、純利益87%減に下方修正、アジアの2輪車支え
　自動車業界世界的逆風に耐えて
・ホンダ・悪路でも強み、二輪：ｱｼﾞｱで必需品・円高抵抗力強、
　車種：低燃費・小型集中、効率：固定費負担軽く、黒字の維持・来期が正念場
・日立・全部門で減収、世界不況直撃で採算悪化、リストラ費1500億円
　自動車用機器が顕著、原発・省エネ関連に重点、自動車・家電スリム化急ぐ
・NEC・グループ2万人削減、今期最終赤字2900億円見通し
・日産・三菱自、正社員ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社へ、100－200人規模、応援・出向で雇用維持
　日産：全人件費負担、三菱：差額補てん
・ホンダ英工場、早期退職制度1000人が応募、比較的解雇容易で異例の好条件
・ドコモ・来春新卒採用2割増、契約社員の正社員化拡大
・電子部品業績悪化鮮明に、今期下期修正・需要減や円高が重し
　村田製・初の営業赤字
・富士フィルム・今期純利益90%減益、液晶材料の需要急減　

・12月完全失業率4 .4%・有効求人倍率0.72倍、雇用ミスマッチ拡大
　失業率悪化でも一部に人手不足、介護や医療で顕著に、職業訓練が急務
・12月鉱工業生産指数前月比9.6%低下、冷え込む生産1－3月2割減見通し
　在庫率は過去最高水準、雇用と消費、下振れ懸念
・不良債権大手銀に重し、保有株下落も響く、
　4－12月最終利益：りそな41%減・中央三井85%減・みずほ赤字

・日産労組『賃金改善4000円相当』要求・年間一時金5．2か月
　ホンダ労組『月4000円』
・電機連合要求『4500円』に正式決定
・JR連合も『4500円』賃金改善要求へ

09.1.30(Fri)：NEC、東芝と統合交渉

・NEC・半導体事業、東芝・システムLSI事業と統合交渉、富士通とも協議
　国内の再編始動・03年ルネサス以来
・任天堂・営業益最高に、今期見通し9％増、円高響き純利益は減
・トヨタ・営業赤字4000億円、今期見通し再び下振れ、初の最終赤字に転落
・電機・事業戦略転換急ぐ、東芝・設備投資半減、各社環境分野に重点
　ソニー・パナソニック、電池部門を強化、シャープ・太陽光発電パネル
・東芝・ソニー、今期見通し赤字最大、製品の不振、部品に波及
・新日鉄・新興国シフト加速、ブラジル大手へ出資率上げ、投資先地域で選別
・新日鉄・減産拡大で今期純利益半減
・日本板硝子・全世界社員15％5800人削減、設備も一部停止
・村田製作所・派遣2000人追加削減、海外でも期間社員500人、電子部品受注低迷
　工場稼働率が50％に

・三菱重工・米GEと重電で提携、発電タービン開発提携、
　発電効率向上による環境技術への対応

・米フォード・最大の赤字、最終損益1.3兆円、世界販売5位に転落、ﾋﾞｯｸﾞ3再建厳しく
　今月の減産69－96％
・中国・社会保障を拡充、年金・出稼ぎ農民も支給、医療費・保険補助引き上げ
　社会不安抑え内需拡大促す
・米銀の融資残高減少、昨年10月比2.5％減、景気後退で慎重姿勢
　FRB・貸出促進強化、資本注入・効果に限界、不良資産分離など必要

・内閣府・景気後退07年11月から、ｴｺﾉﾐｽﾄ・底入れ来年以降、回復期69か月で幕
　戦後最長でも低成長・平均2％、外需頼み色濃く
・建機出荷12月32％減、下げ幅最大に、アフリカ・中近東等新興国で・の成長も鈍化
　08年通期では0.5％増

・厚労省・雇用調整助成金、支給要件柔軟に、サービス業利用促す

・電機連合「非正規従業員」に支援金、一億円3月に、
　財源は「雇用と権利を守る連帯基金」及び組合員カンパ

09.1.29(Thr)：携帯新放送・動画・音楽30チャンネル

・11年以降の携帯向け新放送、動画・音楽30チャンネル、
　番組制作・通信事業者兼業禁止、寡占防ぎ参入しやすく

・半導体各社・旧式ﾗｲﾝ停止、生産性高設備で集中生産、NECｴﾚｸ等採算改善急ぐ
・主要企業・決済用ﾄﾞﾙ調達に躍起、長引く金融危機不安拭えず、ﾎﾝﾀﾞ資産担保証券
　ｿﾆｰ15億ﾄﾞﾙ枠3邦銀融資契約、大手銀融資7兆円増か、協力銀へも申請相次ぐ
・車関連工場閉鎖相次ぐ、国内生産を縮小・国際競争力強化
　クラリオンは茨城（カーナビ）三井金属は秋田（ドアロック）
・トヨタ・インド新工場稼働延期、カローラ生産10年末に見送り

・世界経済戦後最悪に、IMF09年予測・0.5％成長に下方修正

・メタンハイドレートなど海洋資源、経産省・開発へ10年計画
・EU「ポスト京都」へ新提案、全世界で年21兆円投資、
　途上国に50％を配分・15－30％ガス削減要求、資金確保は先進国に課金制
・燃料電池・東ガス等6社「エネファーム」で発売、09年度目標4－5千台
　１台320-346.5万円、政府補助140万円、家庭の負担180万円超
・ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池・有機EL「環境素材」で収益多様化、三井造船・電池寿命10年以上
　昭和電工・高効率発光材料を事業化

・12月乗用車8社、自動車国内生産２４％減、日産・三菱自・マツダ減少率4割超す

・昭和電工・抗菌機能10倍「光触媒」（汚れ分解・殺菌）、12年度メド量産開始

・リコー・非正規社員250人削減、国内7工場複写機、1-2割減産

09.1.28(wed)：民間銀出資にも政府保証

・一般企業に公的資金を発表、民間銀出資にも政府保証、補てん枠1．5兆円、
　今春に新制度10年3月末まで、選定基準・透明性確保が必須
・企業救済雪崩打つ各国、緊急対応に公的資金・日本でも、
　歪む競争条件・保護主義招く懸念、支援は「劇薬」自覚必要、対象企業選び焦点
　金融機関にも一定のリスク

・パナソニック、6期ぶり最終赤字に、海外３工場閉鎖へ
・新日鉄等、鉄鋼原料値下げ要請へ、鉄鉱石4割石炭6－7割
・キャノン・営業益6割減、今期円高や需要低迷響く
・横河電・6千人に一時帰休、今期最終赤字400億円に
・三菱自・米工場休止計画を延長、来月から3か月、在庫圧縮


・三菱自労組・賃金改善要求見送り各職場に提示、年間一時金は昨年同様4か月分
・ゼンセン連盟・賃金改善要求正式に決定、「月2％または5千円」前年要求額の2倍
　但しY堂等賃金高水準単組は1.8％・4500円、正社員同職務水準パート30円

・訪日外国人24％減、12月韓国から半減、景気悪化・急速な円高響く

・40万人失業懸念、製造業派遣等業界団体が試算

・コニカミノルタ・CO2を2割削減、調達・生産からリサイクルまで（製品ﾗｲﾌｻｲｸﾙ）

09.1.27(Tue)：日航、12路線廃止・減便

・日航12路線廃止・減便、全日空も10路線、3年間で1割削減
　地方経済に影響大きく
・ホンダ・中国で増産、生産能力2割強上げ、低燃費車が好調、投資額は抑制
・中国・自動車市場減速で明暗、安さ武器のメーカー苦戦、商品・販売力カギ
・NEC・携帯基幹部品を共通化、開発費1機種当たり4割減、機種数2倍に拡大
・三菱重・インドネシアで発電設備を受注

・米・排ガス規制強化、オバマ大統領表明・環境政策転換、日欧並み水準に
・経産省、旧型原発の出力向上、改良工事容認へ、効率高めCO2削減促す、
　30年以上経過17基/５５、米国では実績あり
・米・排ガス規制強化、「環境競争力」底上げ、ビッグ３に自助努力促す

・2次補正今日にも成立、景気対策ようやく「半歩」、追加策は議論遅れる
　財源法案「4兆円」なおメド立たず、国民生活には「高速料金引き下げ」

・上場企業200社超が最終赤字、世界需要急減・円高株安重し、今期一段の増加も
　前期比すでに30社増
・消費・安値ｼﾌﾄ鮮明、購入価格「実質低下」6割、雇用環境が悪化、家計防衛強める
・大手4行12月新規住宅ローン、「変動金利型」５－９割、個人目先の負担軽減
・外食売上高3年ぶり減昨年0.8％、ファミレスなど不振

・欧州・金融不安再び強まる、「銀行救済」追加対策も

・トヨタ労組方針、期間従業員の賃上げ要求、正社員に準じて、
　年間一時金要求平均200万円弱、要求額「基準内賃金5ヶ月＋20万円」

09.1.26(Mon)：省エネ投資、税負担軽く

・省エネ投資・税負担軽く、今夏にも政府導入、初年度に全額償却に、
　省エネ商品製造も対象に

・ｱﾌﾘｶ支援・中国拡大、胡主席来月に4度目訪問、途上国の盟主狙う、G20へ布石
　余力ない欧米は後手に、中国批判に対し「質の改善」重視、貿易額08年45％増
・ロシア・09年見通し10年ぶり財政赤字、原油安で歳入大幅減、ﾏｲﾅｽ成長現実味
　ルーブル防衛・外貨準備高も急減

・NTT・リチウムイオン電池、極薄・曲げ可能、電子ペーパー向け

09.1.25(Sun)：主要素材、値下がり拡大

・主要素材、値下がり拡大、石化2年ぶり・化繊は7年ぶり下落、需要急減背景に
　資源急落に加え物価下押し圧力、印刷紙に波及、減産後手に
・シリーズ「経済収縮」、内外需のﾊﾞﾗﾝｽ急務、生産3割減「25兆円」喪失も
　自動車減産急、底入れ早いとの見方も

・米経済・1兆ドルの需要不足、オバマ・景気対策法1か月以内に
・米景気対策、75％は1年半で執行、オバマ政権即効性強調
・欧州各国・資金流出が加速、英対策契機他国対策迫られ、ポンド・ユーロ急落
・ブラジル・ペトロプラス、新深海油田に2.5兆円投資、ブラジル生産量9割増

・経済界・職業訓練を支援、「ジョブ・カード」活用・日商協力企業3000社に
　正規雇用へ転換を促進、経団連は住宅サポートも

・三菱ﾏﾃﾘｱﾙ・対米ｾﾒﾝﾄ輸出停止、米住宅市場低迷・需要減年内中国向けに転換
　太平洋セメは2割削減
・大和ハウス、商業施設再生に参入、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ等、住宅・医療施設併設に

09.1.24(sat)：一般企業に公的資金

・一般企業に公的資金注入制度創設、経済安定へ安全網、保険・証券も検討
・企業に公的資金、対象選定・透明性が課題、損失発生なら国民負担も

・1－3月自動車国内生産4割減、在庫の大幅圧縮狙う
・景気判断・金融経済月報、3か月連続下方修正、輸出など総崩れに
・自動車大手大幅減産、関連業種も生産調整、三菱電機・休業日を拡大
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電・価格急落、薄型ＴＶ等1か月半で1割安、量販店・利益削り安売り競争

・日産、14年ぶり営業赤字、販売不振・円高響く、今期1000億円超
・ﾄﾞｺﾓ・端末開発費支援、NEC・富士通等４社に、今年総額150億円、不振ﾒｰｶｰ支え
・ドコモ・営業利益2割増、4－12月端末販売手数料減る
・コマツ・今期純利益47％減、新興国向け急減速
・三菱商事・新油田を開発、西アフリカ・ガボン鉱区、総事業費100億円
　地域分散し資源安定調達
・ブリヂストン・乗用車向けタイヤ等をテネシー（ラバーン工場）で生産停止、
　543人を解雇

・世界のIT企業急減速、10－12月グーグル・インテル大幅減益、個人消費冷え込み
　成長の芽を探る
・日米欧など15中銀、ドル供給1兆ドルに、民間銀調達金利・落ち着いた動き
　想定の2倍
・韓国経済97年以来の苦境、サムスン初の4半期赤字、企業・非常態勢敷く
　日本の素材産業に波及も、輸出回復メドなく、今年マイナス成長も
・英GDP1.5％減、10－12前期比、景気後退入り、
　失業率増・住宅価格下落に伴う消費減退・輸出需要減少が重なる

・三菱重・H2A打ち上げ成功、海外受注に弾み、信頼性アピール、
　大型機H2B次の焦点に

・次世代薄膜型太陽電池：光変換効率10％、三洋・新日石1000億円投資、
　新会社設立・15年度100万kw/年生産

09.1.23(Fri)：日銀見通し・2年連続マイナス成長

・日銀見通し、09年度ﾏｲﾅｽ2％戦後最悪、2年連続ﾏｲﾅｽ成長、物価もﾏｲﾅｽ圏
・6大銀行・最終利益8割減、株減損・不良債権が痛手、三菱UFJ・赤字転落も
・輸出減歯止めかからず、08年12月35％減に、成長大幅に下押し、
　08年度貿易赤字の可能性
・ソニー・トヨタ相次ぎ雇用調整、需要「蒸発」苦渋の決断、
　世界市場拡大に向けた投資・雇用固定費負担に、輸出企業・ｺｽﾄ構造抜本見直し
・ｽｰﾊﾟｰ各社「ｺﾝﾋﾞﾆ型」出店加速、売り場1/10・商品絞り込み・長時間営業が特徴
　「内食」需要の取り込み
・スーパー08年売上高0.7％減、消費低迷・専門店との競争激化、
　衣料・住居関連品落ち込み、食料品好調・「うるう年効果」も好影響
・東電・標準家庭料金2％値下げ、1年9か月ぶり4月に、新料金制度5月より
　石炭比率高い「中部電力」値上げ見通し、

・低燃費車、東京都・企業の導入条例で促進、11年度から200台以上保有が対象

・米住宅着工件数最低に、08年33％減・12月はピークの2割、
　住宅ローンが借りにくくなった影響
・中国・景気対策前倒し、10－12月6.8％成長に減速、
　石化等基幹産業・直接支援に着手

・トヨタ・正社員削減、北米・英で検討、1000人を超す公算、生活最大減配慮
　並行して賃金カット等規模を抑える努力
・ソニー・営業赤字2600億円、今期見通し過去最大に、希望退職募集
　世界的デジタル製品販売急減速による
・値崩れ・円高Sony直撃、14年ぶり営業赤字、コスト2500億円削減へ、
　先行きなお不透明、主要製品シェアは低下していない、固定費は重い
・工具ネット販売「MontaRO」、安さで中小企業取り込む、PB商品・輸入商品充実

・日銀・CP・社債買い取り、手探りの非常措置、企業破綻なら損失

・賃金改善要求・三菱ふそう見送り、車各社の労組・要求にばらつき

09.1.22(Thr)：ソニー国内TV生産1工場に集約

・国内TV生産、ソニー1工場に集約、希望退職募集等正社員2,000人超削減、
　業績悪化コスト構造見直し
・コスモ石油、アブダビ油田権益を20年延長足場維持、新規鉱区付与も検討

・トヨタ、世界販売・初の首位、08年市場縮小・転換期映す、77年ぶり盟主交代

・次世代携帯、参入希望の4社に開放、総務庁方針・枠を拡大競争促す、'10年開始
・09年需要減続き在庫圧縮重荷に、主要産業生産減少底見えず、自動車2割減、
　雇用維持・最低1000万台を下回る、鉄鋼も28％減・低水準に
・日経平均8,000円割れ・円高87円台、欧米金融不安が再燃、円ポンド最高値
・貿易・投資、日米対中依存高まる、苦境脱却へ協調不可欠に

09.1.21(Wed)：オバマ大統領就任

・１月月例報告、景気「急速に悪化」、経済相「数ヶ月では好転せず」、
　「消費弱含み」下支え役限界、「雇用悪化」心理に足かせ
・工作機械受注１２月７１．８％減、通年は前年割れ
・08年不動産経済研調べ、マンション発売・首都圏２８％減、16年ぶり低水準
・コンビニ売上高6.7％増、「タスポ効果」昨年百貨店を超す

・オバマ大統領就任、米再生「新たな責任の時代」、イラク撤収へ、経済の再建急ぐ
　8年ぶり民主政権、初の黒人４７歳
・オバマ新政権、危機克服へ米・路線転換、最初の１００日試金石、
　景気・金融：政府主導で安定重視、「環境」成長の活路に、雇用創出に期待
　　　　　　　　一国主義と決別
　外交・安保：信頼回復へ国際協調、現実路線へ、対テロ戦争最重視、
　　　　　　　　　地域毎大使級特使

・三井金属4,000人削減、正社員も960人、電子材料事業の不振、今期最終赤字に
　役員報酬削減に加え国内管理職・組合員「年収減額・希望退職」
・東京電力労組、2年ぶりに賃上げ要求「4,000円」、物価上昇を背景に
・トヨタ新体制、改革スピードがカギに、過剰能力や雇用など難題、
　100万台強の過剰能力の解消要
・マツダ「雇用調整助成金」申請、車販売不振、日産も検討、三菱自・既に申請済み

・大日本印刷、太陽電池部材：バックシートの新工場建設、生産能力3倍、
　世界シェア１５％に

・「オバマ銘柄」人気、環境政策に期待感

・中小が積極採用、大手の社員削減・人材獲得の好機、営業や研究開発強化
　働き手も「脱大手志向」

09.1.20(tue)：アルミ事業「古河電・昭電が統合交渉」

・英が追加金融対策、欧州・対策第２弾へ動く、貸し渋りの解消狙う

・アルミ事業、古河電（AL圧延最大手）・昭電（鋳・鍛造）統合今夏目指す、ｼｪｱ2割超
　素材再編の先駆けに
・キリンHD、比三位ゲルビール43％出資交渉、株取得100億超も、
　アジア市場：中国・欧州勢に対抗、残り少ない有力企業確保
・花王、日用品を最適生産、国内SCMシステムをアジアに導入、在庫・欠品1割減
・日立建機、露・印合弁それぞれの油圧ｼｮﾍﾞﾙ「新工場」を凍結、ｲﾝﾌﾗ整備も需要減
　コマツ・クボタ中小型機の減産拡大

・マツダ2工場、週4日勤務に、2－3月賃金一部カット

・新日石、燃料電池拡販へ代理店網100社を組織、10年度1万台目指す
・ソニー、省エネ液晶TV来月発売、消費電力4割低減

・カーボンナノチューブ、産業用来年から量産、昭和電工年400トン体制に
　電子部品搬送ラックに混合、静電気・ちり対策に利用

09.1.19(mon)：生産設備過剰感強まる

・生産設備過剰、鉄鋼3割・石油化学2割、世界需要が急減、廃棄や人員削減加速も
・生活保護世帯増加傾向続く、最少時の２倍に、低所得の単身高齢者急増
　雇用悪化追い打ち

・ロシア・ウクライナ、ガス供給「近く再開」、両首相値上げで基本合意

・トヨタ、「プリウス」新旧モデル併売、法人向け低価格モデルに位置付け
　現行型２００万円程度に
・パナソニック、異業種と物流連携、まず住友電工と鉄道ｺﾝﾃﾅ共用、
　往路：液晶TV・復路：電線材料、物流コスト削減・CO2排出量削減につなげる
・ナカバヤシ、工事不要のLED蛍光灯を発売、従来蛍光灯取り付け器具で使用可
　性能同等で「消費電力4割以上削減」「寿命が4万時間」と長い

09.1.18(Sun)：札幌北洋HD、公的資金申請へ

・札幌北洋、数百億円を軸に年度内にも公的資金注入、新金融強化法で初
　中小企業活動の金融面支援へ、
・金融庁、公的資金活用・優良地銀に促す、貸出余力高める狙い、
　金融機関「公的資金救済による救済」の風評を懸念

・企業の大量解雇急増、「30人以上」1,800件、07年度上回る

・米金融安定化、買取銀・政府保証拡充・資本注入強化等抜本策を模索
　複数の施策併用も
・英・不良資産買い取り銀検討、貸し渋りの解消狙う

・トヨタ・本体ほぼ全工場、一斉休止入り、16年ぶりの規模、国内生産2、3月半減
・主力30店以上ヨーカ堂改装、安売り店・ホームセンターに、ドラッグ店など導入
　「居抜き出店」「業態転換」全国で活発

09.1.17(Sat)：米シティ会社2分割

・日銀・地域経済報告、景気全地域で下方修正、輸出減生産に打撃、
　「危機波及」消費・雇用にも、設備投資抑制

・国内自動車ﾒｰｶｰ・非正規従業員の削減計2万3,000人、ホンダ・期間従業員ゼロ
　日野自は700人削減・正社員休業日設定、三菱自1,600人削減

・米シティ２分割、日興アセット・コーディアル２社売却も、銀行業務に回帰
・米政府バンカメ追加支援、不良債権損失１０兆円保障・資本再注入１．８兆円
・米消費者物価５３年ぶり低い伸び、１２月前年比上昇0.1%どまり

・資生堂・アジア強化へ20億円、「美白」売上高1割販促に、宣伝のコピー1本化
・トヨタ・北米で追加減産、ライン休止最大30日、日産・米国2工場は「稼働短縮」継続
・三菱レイヨン・アクリル繊維縮小、生産能力国内6割削減・中国撤退検討

・電気大手・化学物質管理体制を徹底、欧州規制強化「REACH規則」に備えて
　電気・電子機器分野・特定物質「RoHS指令」から全産業・生物環境影響物質へ
　部品メーカーにも負担

・全トヨタ労連、4,000円以上の賃金改善要求

09.1.16(Fri)：日産「マーチ」、タイに全面移管

・日産主力車「マーチ」タイに全面移管、原価3割削減・円高輸入活用、
　追浜・新開発車生産、国内価格下げの可能性、主力車海外全面移管は日本初、
　業績回復策・新車開発2割減、役員報酬もカット
・日立、今期1,000億円最終赤字の見通し、半導体の需要急減

・欧州ECB0.5％利下げ、4か月連続、過去最低の年２％に
・中・東欧、ガス輸送に別ルート・原発再稼働…、「脱ロシア依存」急ぐ、ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略練り直し
・昨年欧州新車販売8.4％減、11年ぶり1400万台割れ

・春季労使交渉始まる、雇用安定かみ合わぬ議論、総論一致具体策は見えず
　賃金隔たり大きく、ワークシェア踏み込めず、製造業派遣・電機連合等労組間で溝

・小麦価格・今春値下げへ、国際相場下落受け、パンや麺類値下げも
・40万人雇用創出緊急対策、介護・保育・環境で、政府年度内にモデル事業

・11月機械受注最大の減少、設備投資抑制さらに、製造業が減産を拡大
・半導体大手5社今期営業損益、赤字5000億円超、ルネサス・正社員300人削減
　三洋1200人削減・海外工場4ヶ所に集中、需要低迷・再編の絵描けず
・デジタル関連製品・12月販売額6.8％減、薄型TVなど値下げ進む

09.1.15(Thr)：米国小売売上高、初の減少

・米国小売売上高08年0.1％減、12月2.7％減、世界経済に重し
・欧州へガス供給停止1週間、ロシア輸送網支配狙う、EU監視団機能せず
・新興国・車販売厳しさ増す、ロシア35％減・中国も伸び悩み、減産さらに拡大も

・雇用維持へ「ワークシェア」模索、賃金・労働時間苦肉の削減、
　三菱自・休業時基本給１５％カット、トヨタも導入、独90年代「週休3日制」

・工作機械受注12月71％減少、単月で最低、08年通年では18％減、
　設備投資冷え込む
・ｽﾃﾝﾚｽ4-6割減産、JFE隔週操業・新日鉄住金ﾗｲﾝ停止、先安感で買い控え拡大

・次世代太陽電池の新会社、新日石・三洋・折半出資に、パナソニックと連携焦点

09.1.14(Wed)：東芝・HDD事業、富士通と買収交渉

・東芝・富士通HDD事業買収、小型製品で世界首位へ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記憶装置事業強化
　富士通・赤字同事業撤退へ　デジタル製品市場環境悪化、業界再編が加速
・日産、ﾄﾗｯｸ・バン小型商用車事業強化、車台2種類に集約生産開発ｺｽﾄ削減
　商用車の電気自動車も開発へ

・12月街角景気、3か月連続で最低更新、消費・雇用低迷響く
・電気・ガス代5月から新エイド、原油など価格変動毎月繁栄に短縮、
　数百―千円値下がりも
・日経平均株価8,500円割れ、円海外市場で一時88円台、市場再び警戒強める
　株安・円高負の連鎖
・企業倒産（東京商工リサーチ）、昨年１万５千件５年ぶり超、上場企業は最多３３社
・電機大手9社、利益6年ぶり低水準、営業益半減見通し

・ロシア産ガス、欧州向け再開遅れる、ウクライナで輸送停滞か？
　ウクライナ首相・輸送で技術的にガス必要…？
・中国輸出入２か月連続減、外需の低迷響く、製造業減産の動き加速、
　消費刺激課題に、自動車販売に支援策・購入時税金減免
・独・1.1兆円所得減税、追加景気対策6兆円具合策

・トヨタ労組、4年連続賃金改善要求、4,000円を軸に調整、交渉難航必至

09.1.13(Tue)：個人マネーも銀行シフト

・個人マネーも「間接金融」依存強まる、ゆうちょは5年ぶり増、定期預金5.6％増
　昨年11月末投信４割減
・金融庁、金融機関を指導、中小資金繰り難で融資促進、経営改善など柔軟に評価
　決算内容だけで判断せず、特許権・技術力・成長性・経営者財産も考慮、
　中小企業特性「一時的な収益悪化で赤字・債務超過」「リストラ余地小さい」

・水資源ビジネス、官民で本格参入、広がる市場規模、年内にも試験事業
　水処理膜・廃水処理に加え水道受注も視野
・国産ロケット・三菱重「Ｈ２Ａ」、韓国衛星打ち上げ受注，海外進出が実現

・独・所得減税や企業支援、追加景気対策最大6.3兆円、
　昨年分合わせ欧州で最大規模、
・中国、車販売が急減速、１０年ぶり１ケタ成長、「四川地震」「ガソリン高騰」
　「世界的景気低迷」による

・電気自動車、実用化を加速、トヨタ・日米欧で新型車、ＧＭ・電池工場を建設

09.1.12(Mon)：デジタル家電寡占が加速

・デジタル家電、”2強シェア5割強”昨年9品目、景気急減速縮む市場、
　在庫増・値崩れ加速、再編促す公算、量販店再編が後押し
・大手小売業、衣料品アジア調達拡大、円高追い風、中国依存から分散、
　ベトナム・ミャンマー・インド・バングラディシュ・ヨルダン
・地デジ対応ＴＶ不審、普及率まだ5割、延期なら放送各社がｱﾅﾛｸﾞ維持で追加負担

・労働生産性7年ぶり低下、輸送機械など生産低迷、外需回復まで持ち直し期待薄

・欧州失業増110万人超、スペイン・英・仏など急増、雇用対策政府頼みに

・三菱自、経費削減のため事務に工場現場手法、作業期限等明確化

09.1.11(Sun)：国債、日米欧400兆円規模

・国債、09年日米欧発行額400兆円規模、財政収支悪化で急増、安定消化進まねば
　景気回復妨げる懸念
・企業の設備・雇用、3年半ぶり供給超過、日銀需給判断指数

・ハイブリッドトラック、日野燃費性能2.5倍に、来年にも発売、
　トヨタ部品と共通化でガソリン車との価格差半減50万円

09.1.10(Sat)：米雇用、戦後最悪の減少

・米雇用08年258万人減、12月失業率7.2％に悪化
・米企業リストラ加速、人員削減6割増加
・ＥＵとロシア・ウクライナ、ガス供給再開で合意、監視団が検証作業

・大手16行、貸出残高18年ぶり伸び、08年末5.2％増大企業向け中心
・小売業績明暗くっきり、消費者「費用対効果」で選別、「ユニクロ」上方修正
　「内食」・タスポでコンビニ・食品も堅調、百貨店・総合スーパー苦戦、高額品不振
・11月景気動向指数・一致指数速報値、過去2番目の下げ幅、景気落ち込み急激
　生産・消費総崩れ、底入れ見れず

・ワークシェア悩む労使、組合「賃上げ方針とは矛盾」、経営「人件費削減効果薄く」
・ＮＴＴ労組、賃上げ統一要求見送り、一時金に重点
・連合8年ぶりベア要求、自動車総連月額4千円以上賃上げ、電機連合4千5百円
・日本電産、賃金カット、社長「雇用を維持」、グループ1万人来月から１～５％
　既に実施の役員は３０～５０％カットに拡大

・パナソニック、赤字事業の撤退加速「体質強化と仕込みの年」、薄型ﾊﾟﾈﾙ投資圧縮
　新興国で2ケタ成長、新規事業の育成カギ
・パナソニック、ロボット事業、作業・労働、医療福祉、生活支援3分野
　1000億円事業に

08.1.9(Fri)：トヨタ社長に豊田章男氏

・トヨタ社長・豊田章男氏6月に就任、14年ぶり創業家で求心力を高める。
　張会長留任、渡辺氏現社長は副会長に
・米家電見本市牽引役不在、デジタル関連縮む市場、
　「液晶ＴＶ」「ＤＶＤ再生機」東芝など一体型拡充

・英金利１％台、1694年創設以来初、０．５％下げ１．５％に
・欧州向け天然ガス供給停止問題、ロシア・ウクライナ、ＥＵ監視団受け入れ
　ガス供給再開の意向
・米対策骨格オバマ氏が発表、景気刺激・金融改革一体で、インフラ整備で雇用創出
　金融部門規制強化

・企業の資金調達急減、昨年の世界金融危機で３３％、金融機関が与信を控える

・主要国「グリーンニューディール政策」を構想、太陽光等30兆円超投資、
　「環境」で景気浮揚狙う、温暖化防止と両立、日本版着手、スピード・財源が課題

08.1.8(Thr)：次世代電気自動車、三菱自・仏大手に供給

・三菱自・次世代電気自動車、プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）に11年以降年1万台供給
　欧州各国は環境対応車普及支援策

・経団連・連合、ワークシェア議論へ、雇用雇用確保策を検討

・欧州向けガス供給、ロシア完全停止、企業の生産活動にまで影響

・イオン、衣料など消費低迷大型投資・利益に結びつかず、7年ぶり最終赤字も
・アサヒビール・キリンＨＤ、グループ内物流効率化、共同配送・物流子会社に集約
・太陽電池用薄膜型ガラス増産、日本板ガラス・生産能力倍増、
　旭硝子・欧州に加工拠点
・三井物産社長、安定性の高いインフラ事業重視、資源価格急落受けシフト

09.1.7(Wed)：対日投資、ファンド経由非課税に

・対日投資促進へ税制改正、投資実績1年以上など条件にファンド経由非課税化

・企業向け有事の備え「融資枠」、08年11月末利用額最高の5.7兆円、直接資金難
・賀詞交歓会「企業ＴＯＰに聞く09年」、企業・不況克服へ前向き、経営の最優先課題
　「新たな開発・投資」
・エチレン減産一斉拡大、国内外で需要急減、設備廃棄・統廃合も、供給過剰深刻に

・環境相、環境市場、5年で100兆円、「日本版グリーン・ニューディール構想」
・川重、充電池事業に参入、ニッケル水素電池専用工場年内に新設、
　まずは鉄道省エネ設備、回生電力も活用

・ロシア、ウクライナ経由天然ガス供給削減、バルカン諸国ガス途絶、
　ブルガリア危機的状況
・米議会次期政権成立に協議、景気対策超党派合意狙う、減税・公共事業軸に
・米年末商戦失速し終幕、主要小売業売上高12月最終週0.8％減

・トヨタ・2－3月操業追加休止、有給取得日でなく無給の「完全休業」労使協議開始

・宇部興産、航空機材料をボーイング社と共同開発、耐熱性樹脂「ポリイミド」と
　カーボン繊維の複合材

・ユニチャーム、ロシア・インドに新工場、紙おむつ新興国で事業拡大
・日本の若者文化番組、仏ＴＶ局向けに制作、仏日本文化への関心高まる

09.1.6(Tue)：自治体「隠れ債務」30兆円

・自治体「隠れ債務」、退職金見込額25兆円、公社・三セク２.８兆円一段の改革必至

・０８年国内新車販売５０８万台、ピーク９０年の６５％、軽含み２８年ぶりの低水準
・電子部品・設備投資半減、09年度大手５社１６００億円に、増強成長分野除き凍結
・百貨店・衣料専門店１２月、売上高落ち込み幅拡大
・国内自動車販売、今年５００万台割れへ、クルマ離れ深刻、環境対応型に期待

・ブリヂストン今期営業益１５％減益、新車用タイヤ落ち込む、円高基調も響く
　ＯＲ、ＡＰタイヤは増産効果で伸びるが埋め切れない。

08.1.5(Mon)：特許、ソフトも保護対象

・特許、大幅法改正で明確に、開放のルール整備、ソフトも保護対象、
・官民共同の貿易保険（協調保険）、日本貿易保険・民間参入を促す、
　輸出や投資活性化

・アジア各国・地域、景気浮揚狙い内需刺激策、雇用対策・インフラ整備・中小支援

・スズキ、新興国向け中大型世界戦略車・商品化凍結、海外新工場稼働も先送り

・流通再編、業種超え加速、コンビニ・百貨店・ドラッグストア・家電量販店

09.1.4(Sun)：企業年金、運用利回り一段と悪化

・起業年金、運用利回り昨年４-１１月マイナス16％記入危機が直撃
　日立・株式投資運用を凍結
・１-３月産業天気図、「小雨」「雨」３分の２、自動車など悪化

・金融庁、貸し渋り情報収集強化、商議所に提供要請、専任の検査官も新設

・ロシアのガス供給量、東欧で最大３割減る、ＥＵ即時解決要求

08.1.3(Sat)：地熱発電所２０年ぶり新設

・地熱発電所新設、三菱マテ他秋田・湯沢と鹿児島・霧島に

・ロシア・ガス供給、ウクライナ向け停止、親欧米政権締め付け
　欧州に警戒感
・特集「国際政治今年は」、景気「オバマ対策」注視、米・テロとの戦い試練

・衆院選８７０人立候補予定、自・民対決２５７選挙区、立候補者予想顔ぶれ

・09年エコノミスト予測、2年連続マイナス成長に
・08年間株式高低表、09年予測、09年商品市況展望

・交通事故死8年連続減、昨年5,155人、最悪時の3割

08.1.2：休刊

09.1.1(Wed)：トヨタ太陽電池車で挑む

・Series「世界この先」、トヨタ太陽電池車で挑む、危機がひらく未来へ
・特集「逆境に克つ」、中小企業携帯制す、メッキや軸受け世界シェア独走
　環境技術で温暖化防止、町おこし原石はある、スーパーが耕す野菜畑

・投資協定交渉を加速、資源・食料確保狙う、中東・アフリカ等十数カ国を検討

・Series「立ち向かう経営」、逆風突き新興国攻める、
　中印ブラジル２７億人市場なお魅力

・08年日本の人口5万人減、過去最大の自然減、少子化一段と加速