09.2.28(Sat)：米・シティ株最大36％保有

・米政府・シティ株最大36％保有、実質管理下に
・ASEAN景気刺激へ財政出動：経済相会議、反保護主義も確認
・米景気苦境続く、GDP年率6.2％減、輸出回復望み薄
・ユーロ圏失業率8.2％（1月）、前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇
・インド：5.3％成長に減速（10-12月）、7-9月は7.6％

・企業間取引・商品価格下げ幅最大、日経42種2月末22％低下23年ぶり
・09年度予算年度内成立確定、景気対策ようやく実行へ、3段目まで「点火」
　関連法案審議・政局次第で曲折も、雇用・失業給付を延長：非正規や地域対策急ぐ
　国・地方で1兆円減税：低公害車・住宅購入促す、少子化対策や生活安全網
　：妊婦検診14回分無料化、金融安定化資本枠12兆円：中小への資金供給支援
　高速道路の料金下げ：ETC利用者のみ対象、定額給付金支給へ
　：自治体半数4月下旬以降
・なお「3％前後マイナス」、効果織り込んだ09年度成長率、
　民間予測実質：消費押し上げ小幅、政府・与党：追加対策を検討、
　株価対策や公共事業を軸に
・雇用調整金申請7倍に（1月の件数）、対象87万人
・自動車生産減41％（国内1月）、最大の下げ、輸出59％減
・産業機械受注17％減見通し、09年度設備投資落ち込む

・09年度生産「目安」ﾄﾖﾀ620万台、単体世界で2割減、取引先に生産・調達方針説明
・ホンダも減産圧縮、埼玉製作所：停止2日に縮小、在庫調整進み4月に
・NTT東西・「光」純増数横ばい250万件（09年度計画）、中期目標達成難しく
　分譲マンション等住宅販売の低迷や景気悪化の影響で
・イオン・生鮮を一括管理、仕入・在庫を本部が把握、物流を効率化、
　ジャスコ・サティなど対象

・賃上げ要求平均3.02％：連合第1次集計、前年上回る
・ｲﾄｰﾖｰｶ堂労組・賃金改善4500円要求へ

09.2.24(Tue)：車制御ソフト、車・電機73社が共通化

・「車制御ソフト」車・電機73社が共通化、トヨタがまず採用、開発費抑え価格安く
　欧州勢とも規格で連携
・ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維原料・三菱化国内生産撤退、中国・ｲﾝﾄﾞへ、統括機能もｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに
・住友化・農業経営を支援、生産管理システムを無償提供、農産物販売にも参入
　農薬の流通網活用
・ホンダ社長に伊藤専務（新車開発担当）、低価格の環境車開発強化、
　技術研究所社長を兼務、迅速な経営目指す
・トヨタ・新副社長陣を発表、生産・販売の経験を重視、豊田章男氏の現場主義写す

・日銀・相次ぎ危機対策実行、市場安定へ万全期す、4年半ぶり株式買い取り
　3か月の低利資金を供給
・電機8社・自己資本13％減、社債・銀高金利等調達コスト上昇、リストラ難しく、
　今3月赤字響く、円高で海外資産の目減りがB/Sへ反映、
　自己資本減少は資金調達に影響
・自動車4社は自己資本4％減、赤字影響度企業間の格差大きく、最大三菱自19％
　三菱G支援注目、トヨタは3％
・広告費5年ぶり減昨年4.7％（電通調べ）、ネット全体の1割超に
・粗鋼世界生産1月24％減、減少率縮小、中国は2.4％増
・白物家電出荷1月3.4％増、インフル対策加湿器好調

・経産省検討・太陽光発電普及に新制度、家庭から電力購入

・EU・旧ソ連圏と連携拡大、5月に初の首脳会議、720億円の経済支援、ﾛｼｱけん制
・中国・財政赤字最大に、09年度予算案13兆円見込む、8％成長優先
　景気対策で支出増

09.2.23(Mon)：金属や化学・減産幅縮小

・金属や化学・減産幅縮小、日鉱金属・三菱化学：中国向け改善、在庫調整も進む
　先行き不透明感も

・米大統領・財政赤字を「半減」、13年目標に週内表明へ
・欧州主要国首脳会合、中東欧向け支援焦点に、IMFと連携、域内安定狙う

・トヨタ・世界生産650万台、単体ベース今年計画、5年ぶり700万台割れ
　夏以降新車効果で回復へ

・日本紙パルプ商事・廃棄物リサイクル参入、熊本に処理施設
　不況・少子化で国内紙需要減
・JR東日本、ディーゼル車両・ハイブリッド型4割に、10年で500億円投資
・三菱電機・廃プラ高速で分別、X線で高濃度含臭素分別、他比重・静電気の利用

09.2.22(Sun)：米中・金融危機対応で協力

・米中・金融危機対応で協力、米国務長官・胡主席らと会談
　米国債・中国に保有継続期待
・米大統領演説：4月までに減税を実施

・停滞する「ヒト・モノ・カネ」、内向き志向鮮明に、輸出額：1月半減も
　訪日外国人：2ケタ減続く
・エコカー市場中小企業走る、低コスト電池ケース、過熱防ぐ充電器

・「太陽電池はまた昇る」、出荷量36％増、昨年輸出牽引

・キャノン・来春新卒採用6割減400人、「契約」の正社員化は継続

09.2.21(Sat)：米で自然エネルギー参入

・米の自然エネルギー参入、オバマ政権新政策・市場の拡大見込む
　東電・太陽光発電所を建設、昭和シェル・太陽電池販売、三菱重・風力発電等
・トヨタ・社債2000億円、発行額2倍に、日銀買取追い風
・液晶パネル「シャープ」中国で生産、円高で採算悪化、現地企業と提携交渉
　亀山工場設備売却案も
・三菱化学・中東で野菜工場、現地企業に設備販売、LED照明で効率栽培
・JFE高炉2基目休止、生産能力計2割減、需要減長期化見込む

・「景気と政局」円94円台・株下落7500円割れ、昨年末比株16％安
　マネー「日本離れ」進む
・金の取引最高1900兆円、金融危機で「安全資産」シフト、昨年秋以降に加速
　国際価格一時1000ドル回復
・自動車7社ﾌﾘｰｷｬｼｭﾌﾛｰ、1.9兆円の赤字、利益減・在庫増が直撃

・米特使：温暖化ガス・25-40％減は「非現実的」、欧州主張の中期目標に
　90年基準の見直し示唆、90年は日本省エネ進み不公平
・米消費者物価横ばい、1月前年比53年半ぶり、前月比は0.3％上昇

・コマツ：工場操業週2日に、国内６ヶ所来月から、欧米で正社員2000人削減
　建機不振止まらず、鉱山開発用機械は需要底堅い
・三菱重工・IHI労組：一時金を増額要求、三菱重工労組：昨春要求＋約5万円
　IHI労組：昨年実績＋20万円
・シャープ会長・定昇減額も示唆
・JR東海・来年新卒採用最多1030人、リニア技術者を確保

・京セラ：太陽電池中国で増産、組立工場能力4倍に

09.2.20(Fri)：日銀・企業の資金繰り支援強化

・日銀・企業の資金繰り支援強化、銀行経由社債買取１兆円、
　３か月物資金年0.1%で供給、市場金利低下促す
・2月月例報告「急激な悪化が続いており、厳しい状況」、5ヶ月連続で下方修正
　消費は初の減少
・10-12月需給ｷﾞｬｯﾌﾟ・ﾏｲﾅｽ4.3%に拡大、需要不足7年ぶり水準、
　輸出急減が下押し、不足額20兆円、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後ﾌﾟﾗｽ回復に14年の歳月、
　09年1-3月も需要不足増見込み、99年公共事業では及ばず
・鋼材の輸出額急減、1-3月減少新日鉄4割・JFE3割、中国勢が価格攻勢
　輸出価格大幅下落へ、韓国向け鋼板ﾋﾟｰｸのほぼ半値、自動車鋼板・品種1割削減

・出光・ｸﾞﾘｰﾝ電力企業向けに供給、日本風力開発と発電所設置
　一般企業向け本格販売初めて

・中・東欧マネー流出加速、金融危機で信用収縮・輸出不振、通貨や株価急落
　優良国にも波及、欧州銀に焦げ付きリスク
・米住宅対策に7兆円、差し押さえ防止に実行性、大手銀に協力「強制」
　元本・金利軽減可能に

・ブリヂストン・タイヤ2割減産、TBRを主体に、今期純利益は71%減、売上22%減
・パナソニック・三洋電機、リフォーム商品共同開発、家電・太陽電池組み合わせ
　協業の第1弾に
・三菱商事・インドネシアでニッケル鉱山権益取得

・電機各社労組4500円要求、パナソニック・日立も提出、パイオニアは詰め
　昨春2000円統一要求・主要1,000円妥結
　一時金：日立5ヶ月（前年実績4.91か月）三菱電機5.83か月（前年実績同等）

09.2.19(Thr)：米住宅対策・最大９００万世帯救済

・米住宅対策、最大900万世帯救済、ﾛｰﾝ返済条件を緩和、公的資金7兆円
　住宅公社資本注入36兆円に倍増
・GM・クライスラー再建計画・2兆円追加要請、米自動車救済際限なく
・スペイン・15年ぶり景気後退、10-12月GDP1.0％減

・金融危機融資。日航が活用検討、政投銀から最大2000億円
・新金融強化法の公的資金、活用促進へ返済条件緩和、金融庁・簿価で買取認める

・次世代資源「ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ」、清水建設・北大等400m水底から連続回収に成功

・需給ギャップ10-12月内閣府、マイナス4％台前半、GDP落ち込みで
　マイナスとなると供給過多でデフレに成り易い
・WTO対日審査、海外投資受け入れ課題、農業生産性平均1/4以下・改革に遅れ
　自由貿易堅持は評価
・「サハリン２」LNG工場稼働、日本・調達先を多様化、ロシア資源政策に不安も

・逆風下の春季労使交渉、「雇用維持」巡り攻防へ、賃上げ厳しい情勢
　トヨタ・4年ぶりゼロ回答方針
・全トヨタ労連・製造系組合8割賃金改善を要求、4000円以上
　一時金は全組合要求、要求額8割が前年要求割れ
・日産・東芝「時短型ワークシェア」検討、「日本型」仕組み模索も

・太陽電池世界3位「中国サンテック」日本進出、家庭向け装置、販売網100社構築
　高効率品も投入
・三菱電機・世界最高効率の太陽電池を開発

・ブリヂストン・設備投資を3割削減（09年計画比）、タイヤ需要減少で
・自動車金型「オギハラ」外資筆頭株主に、タイ企業が出資、海外に販路確保
・キャノン・中国売上2割増（09年計画）、デジカメ・複写機拡充
・日本企業のブランド価値総額ランキング、「トヨタ」がトップ、景気低迷・軒並み減

09.2.18(Wed)：中川財務相が即日辞任

・トヨタ・５月に増産へ、国内前月比３割増、在庫調整が進展（適正水準50―60日分）
　５月生産ライン休止日設定せず
・アラ石・北海で油田権益、中東「カフジ」撤退・中国でも期限切れ
　新たな収益源確保へ、イラクでも入札目指す、資源株低迷・外資資金難により好機
・東芝・富士通HDD事業買収、世界ｼｪｱ20％目指す、SSDへの技術活用も視野に
　富士通・磁気ディスクは昭電に売却
・ブリヂストン・ORタイヤ新工場稼働を前倒し、需要堅調

・ゆうちょ銀・個人法人融資解禁を、郵政見直し・自民提言、経営形態には触れず

・ロシア・石油輸出長期契約を中国と合意、中国開発銀・見返りに2.3兆円融資
　日本への石油輸出に影響も
・中国「途上国連合」へ布石、首脳ら「正月外交」で訪問、発言力拡大を狙う
　資源外交

・日立・年間一時金5ヶ月要求へ、賃金改善4500円、ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞ労組も4500円・4.4ヵ月

・工作機械受注額1月84%減、欧州向け9割減、航空機・造船向けゼロに

・発泡ｽﾁﾛｰﾙ・溶解処理し再生ﾌﾟﾗへ、パナ・ケミカル欧州進出、海外狙うﾘｻｲｸﾙ専業

09.2.17(Tue)：追加経済対策、公共事業大幅前倒し

・追加経済対策、複数年計画公共事業大幅前倒し（政府与党計画）、
　学校耐震化等急ぐ、民主党も独自案
・10-12月実質年率GDPマイナス12.7％、外需依存の成長岐路、輸出急減
　米欧上回る打撃、生産・設備投資の調整最速、雇用不安から個人消費も不振
・GDP大幅マイナス、産業界「経済対策早急に」、税制優遇など求める
　足元の需要急減、雇用対策が必要、社会保障の充実を
・国内8社・乗用車世界販売１３％減、期初計画比は380万台減
　08年度20工場分の能力余剰（海外約90工場・国内約20工場）
・プレス機受注額98％減、1月3．8億万円過去最低

・CO2回収・貯留へ法整備、政府指針4月にも、09年度内大規模実験、
　貯留（CCS)豪州ガス田跡に封じ込める事業開始

・来春新卒採用・大手銀高水準続く、みずほFG・三井住友銀1000人以上を計画
　年次構成に将来ゆがみが生じないように配慮

・コンテナ輸送能力供給過剰解消、採算改善へ値上げ要請
　商船三井能力10％追加削減
・アルプス電気・福島の工場閉鎖、通信機器電子部品相馬工場、
　年内メド、電子部品不振で、パソコン周辺機器平工場も休止検討中

・ホンダ「インサイト」受注1万台突破、環境車に人気、発売11日で
・日立ライティング・省エネ蛍光灯を量産、コンビニ用等、消費電力抑制・寿命延長
　LED照明より実用性高い

09.2.16(Mon)：日本製紙、豪3位を買収

・日本製紙・豪3位を買収、世界8位に、国内需要頭打ちに対応
　内需企業海外に活路、国際M＆A業界最大級、円高進行追い風に
・ローソン・新卒採用「外国人」来春も2-3割、中国人を中心に海外事業を重視

・G7財政出動で協調、長期金利に上昇圧力、市場「円高続く」との見方も
・FRB1月銀行調査、米企業・資金需要が急減、大・中堅向け「弱い」7割
　設備投資の縮小続く

・地域活性化交付金、雇用に重点配分、北海道最多の206億円

・来春の採用「外資」「VB」先行スタート、学生安定業種に照準、環境の厳しさ実感
　中小企業は敬遠気味、企業採用抑制に動く、「予定なし」8％中小は積極的

09.2.15(Sun)：G7共同声明、成長・雇用に政策総動員

・G7共同声明、成長・雇用に政策総動員、財政一斉出動で協調
　世界経済悪化09年中続く
・米政権・自由貿易を堅持、人民元改革「歓迎」
・米・72兆円景気対策法案成立へ、需要創出異例の早期決着、減税6月開始の観測
・G7共同声明、強い危機感・政策前倒し、『内需刺激』問われるスピード
　「金融」など課題多く、「保護主義回避へ努力」貿易縮小を警戒、実行性は不透明
・欧州も内需掘り起こし、独・所得減税案が下院通過、仏・高速鉄道など公共投資
・米景気対策決着、「金融」「自動車」次の焦点、規制見直し詰め急ぐ

・いすゞ自動車・中南米事業強化、メキシコでトラック生産
・ｾﾞﾈｺﾝ海外収益改善急ぐ、大成：不採算の受注停止、清水：外国人社員積極活用

・パナソニック労連「賃上げ要求4500円」正式決定、　電機連合統一に沿う
　前年妥結1000円を上回る、物価上昇を踏まえ

・日本・追加景気対策が急務、成長率・主要国最大の低下も

09.2.14(Sat)：追加景気対策を検討

・10-12月GDP年率・マイナス10％前後に、政府・与党：追加景気対策を検討
　大型補正視野に、　経済先行きに危機感
・今期最終赤字460社超、上場企業の3割に迫る、電機や自動車1-3月急拡大
・TV・ﾊﾟｿｺﾝ・ビデオ…電源コードも不要、15年実用化へ官民連携、東芝等15社参加
　「無線給電」電話子機にすでに実用
・ユーロ圏10-12月期GDP1.5％減、減少幅最大、年率なら約6％減に、
　牽引役ドイツが不振、欧州・金融安定化策追加へ、不良資産購入探る
　中銀・来月利下げの可能性、主力産業（自動車・化学）生産減止まらず
・自動車向け樹脂・価格改定素早く、三菱化が新方式、ナフサ値動き4か月半で反映
　半年分価格にうち3か月分予想値活用、原料価格乱高下・石化を直撃
　業績急変リスク軽減急ぐ、迅速な値決め・需要家にもニーズ
・欧州新車販売1月26％減、すべての国で前年割れ
・サントリー・携帯で傘下外食店バイトに環境教育、クイズ形式で手軽に
・三洋電機・高効率の「HIT太陽電池」量産、両面発電・能力3割向上
・富士電機・正社員1200人削減、今期700億円の最終赤字
　半導体・磁気ディスク事業で生産態勢の見直す
・ルネサス労組・賃金改善要求今期は見送り、急激な業績悪化が背景
　前年実績1500円、年間一時金要求は4か月分（前年実績4.7か月）
・OKI・賃金カット労組に提案、管理職早期退職募集中、固定費削減が目的
・富士ゼロ・製品消費電力8割低減、2020年までに、新興国中心販売増を見込んで
　製品ライフサイクルでの全社CO2排出量も05年比30％減

09.2.13(Fri)：IMF等緊急融資10倍の54兆円

・IMF等の国際開発金融機関・緊急融資10倍の54兆円（今年計画）
　途上国財政悪化で、機関の早期増資が課題
・米景気対策法案・両院が基本合意、財政先行・金融は遅れ
　金融安定策早期策定が焦点
・金融機関の倫理議論、G７伊がルール化提案へ
・EU・国内産業保護で不和、自国重視の仏伊に中・東欧が反発
　緊急首脳会議で調整へ
・米小売売上高1月前月比1％増、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以来7か月ぶりプラス
・「英豪リオ」に「中国アルミ」追加出資・戦略提携、中国勢最大の海外投資

・企業資金繰り、日銀・支援策を拡充、特別オペやCP買取、新年度も継続
・減益・赤字企業相次ぐ中、2ｹﾀ増で最高益54社、
　低価格：ﾆﾄﾘ・1000品目値下げ奏功、新市場：ｾﾌﾞﾝ銀・ATM設置拡大
　環境：日製鋼・原発部材が牽引
・企業物価0.2％下落。5年1か月ぶりﾏｲﾅｽ、最終製品も3％下落
　原油・石炭価格下落、円高　1月需要減下押し圧力に

・温暖化ガス削減・政府6案、中期目標絞り込み着手、90年比7％増―25％減
　5-15％減軸に調整へ、決着には曲折も、90年基準を最近の時点に
　中期目標・家計企業も影響、90年比15％減ならGDP2％押し下げへ

・派遣中途解約・政府違約金肩代わり、与党検討「非正規」保護狙う

・郵政労組がベア見送り、「かんぽの宿」影響
・トヨタ労組・賃金改善4000円要求決定

・パイオニア・事業撤退発表、薄型テレビ淘汰本格化、世界で1万人削減、
　カーナビ等に集中、TV上位メーカーも苦しく、需要減や価格下落加速
・鉄道車両、日立・英で大型受注へ、納入最大1400両、総事業費1兆円弱
　現地に新工場建設、Li＋ﾃﾞｨｰｾﾞﾙのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車両も導入、ﾄﾞｰﾊﾞｰ連絡線の実績あり
・トヨタ・米英でﾜｰｸｼｪｱ、早期退職と並行して、人員削減規模極力小さく

09.2.12(Thr)：上場企業、減配・無配3社に1社

・上場企業、減配・無配3社に1社、今期総額は9％の小幅減
　減益・赤字でも増配予定168社、株価下落での損失配慮
・LNG基地、洋上式産官で事業化、欧米勢に対抗、三菱重工など15社（All Japan）

・米金融安定化策、官民ファンドで不良資産購入、リスク負担・政府関与程度カギ
　詰めに甘さ・効果不透明、金融機関資本増強、健全性審査厳格に
・中国・輸入43％減、1月輸出失速で生産縮小、日本含ｱｼﾞｱから部品・素材輸入減
・英・量的緩和導入を検討、国債を買い入れ、中央銀総裁表明

・富士火災500-600人削減、今後2年出向・定年延長止め等で、運用不振でｺｽﾄ減
・証券界・半年で4000人離職、金融危機うけ削減加速

・風力発電機事業を拡大、不況下の成長分野狙う、富士重・日立と組み大型機、
　日本製鋼所・生産能力年150基へ、三菱重・主軸海外から3年ぶり受注活動再開
　国産シェア３％・GE等輸入機が圧倒的シェア、法制より国産機へシフト

09.2.11(Wed)：エルピーダ・台湾3社と統合へ

・エルピーダ・台湾3社と統合へ、日台公的資金活用
　DRAM「サムスン電子」に続き世界2位に浮上
・ファミマ・09年度見通し海外店舗国内上回る、アジアシフト鮮明に
・東芝・東電など、カナダ・ウラン会社に出資、200億円で19.95％、安定調達狙う

・温暖化対策、自民基本法素案・原発稼働率9割に向上目標、10年で欧米並みに

・米金融安定化策、官民で不良資産買い取り、最大1兆ドル投資ファンド設立
・米貸し渋り解消に重点、資産担保証券・融資枠1兆ドルに
　不良資産抜本処理は未知数、全額引き受け厳しく
・欧州各国平和維持部隊・中東やアフリカで相次ぎ撤退、金融危機で予算削減
　アフガン情勢にも影響も
・米・景気対策法案、週内決着へ妥協探る、減税・歳出増で駆け引き
　オバマ大統領「何もしなければ破局」

・地銀10行・4-12月8行減益1行赤字、不良債権処理など響く
・企業支援オペ3兆円突破、　資金需要の増加鮮明、日銀目標上回る
　最終的供給額見込みの倍も
・消費者態度指数・4か月ぶり上昇、1月物価高懸念薄らぐ、基調「悪化」は変えず
　「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時診断」の指数

・三菱電線・世界で2800人削減、国内正社員185人早期退職
　需要減で人員削減相次ぐ

09.2.10(Tue)：NTTとマイクロソフト、ネット広告で提携

・太陽電池「三洋」大阪に新工場、生産能力2倍強に、パナソニック・住宅関連と連携
・新日石・三菱重・トヨタ・東大等6社・非食料からバイオ燃料、関連技術持ち寄り、
　コスト石油並みに

・民間債務「ロシア」繰り延べ要請へ、外国銀と交渉最大36兆円、
　さらに打撃を受ける銀行も、日本金融機関数100億ドル規模
・WTO調査・金融機関救済広がる、25ヵ国・地域で58件
・米金融安定化策大詰め、不良資産買い上げ・政府保証案も浮上

・日産・今期見通し最終赤字2650億円、世界で2万人削減
・日産・成長戦略を一時中断、国内正社員4000人削減
　設備投資09年度540億円減、環境車開発は継続
・バンダイ・海外売上高5割狙う、欧米・中国で構成、国内縮小にらむ
・企業イメージ日経調査・「環境に配慮」トヨタ12年連続首位、シャープ「一般」3位

・大日本スクリーン・正社員900人削減、非正規700人もゼロに、
　半導体製造装置受注低迷による　

・1-3月前年比見通し「主要産業」需要急減に対応、減産幅2-4割に拡大
　在庫適正化・年前半睨む、雇用・賃金続く逆風、消費一段の低迷も、10-12月1割減
　最初に需要回復・中国、動き注視
・在庫、鉄鋼・化学で急増、12月末時点・全体で3％増
・街角景気低迷続く、1月現状指数・上向くも依然低水準、先行き指数上昇率高く
　急悪化一服も
・機械受注統計・最大の減少幅、設備投資・年央まで低調、輸出も復調見えず
・1月倒産15.8％増（民間）、緊急保障制度効果及ばず
・車7社「今期営業損益」赤字4520億円、販売減・円高4.3兆円減益要因
　今後資金をどう確保するかなど財務戦略がカギ
・1月工作機械受注・最大の84％減、
・ホテル稼働率急落、帝国59.6％など「御三家」最低水準、外国人客の減少響く、
　出張需要も低迷、ビジネスホテル75％、集客へ実質値下げ

・通説「不景気になると茶は売れる」、企業で会議増など…

09.2.9(Mon)：休刊

09.2.8(Sun)：温暖化ガス排出・5-15％削減軸に検討

・温暖化ガス排出・5-15％削減軸に検討、政府中期目標で6案
・NEC・パソコン消費電力2割減、使い方を学習自動で画面消す、消費電力20％減
・日清紡「太陽電池製造」精密装置事業を買収、太陽電池関連を強化

・G7・13日から、資金供給拡充で協調へ、保護主義には警鐘

・三菱重・IHI、工場正社員「期限付き配転」雇用維持狙う、急激な生産減少に対応

09.2.7(Sat)：製造業初の最終赤字

・日経・上場企業集計、製造業初の最終赤字・今期1兆円超、需要が急減速
　非製造業28％減益でとどまる
・6大銀4-12月89％最終減益、減損や不良債権増・重しに
・景気一致指数5ヶ月連続低下、昨年12月3番目の下げ幅、「先行き」も悪化続く
・電機９社・構造改革に7500億円、工場閉鎖や人員削減、需要減に対応急ぐ

・パイオニア・薄型テレビ生産撤退、シャープと新会社、DVD機器開発も移管
・企業資金調達急ぐ、パナソニック・最大4000億円の社債、いすゞ・公的融資の活用
・エルピーダ・資本増強400-450億円検討、公的出資活用も正式表明
・トヨタ・生産ｽﾘﾑ化加速、固定費来期10%圧縮、労務費も削減、全車種で原価低減
・トヨタ・営業赤字4500億円、国内最大に、今期販売18%減732万台に修正
・シャープ・液晶TV採算悪化、経費2000億円圧縮、非正規1500人削減
・NEC・欧州ﾊﾟｿｺﾝ事業撤退、高機能端末国内で育成、矢野社長「携帯と技術融合」

・米失業率7.6%に悪化、雇用59万8千人減、34年ぶり減少幅

・政府・民間銀融資も公的保証、企業支援を拡大、資金・資本両面で安全網

・中国干ばつ深刻化、世界有数の小麦産地直撃、内需供給不足で輸入増の可能性
　政府・支援に全力、緊急支出や人工降雨
・バイアメリカン条項・米産業界に賛否両論、輸出産業・外国の報復懸念
　鉄鋼業界・税金で購入当然

・旭硝子・一時帰休700人追加、国内・北米で400人削減
・「どうする雇用」シンポジウム、雇用危機・政労使で議論、
　「雇用創出・ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの在り方は？」「ﾜｰｸｼｪｱ、正規・非正規の格差どう考える」

・中小に「食の安全」支援、日ハム・菌の検査薬発売、ハウス食品・成分分析を受託
　ノウハウ活かし収益源に

09.2.6(Fri)：アサヒ・韓国ビール2位買収検討

・アサヒ・韓国ビール2位OB買収検討、ロッテと共同1000億円超
　日本ビール市場4年連続縮小
・「オリエンタルランド」純利益最高に、ディズニーリゾート入場者最多
　レジャー「安近短」傾向が追い風に、台風他悪天候の影響も少なかった
・スズキ営業益670億円・今期55％減、インド好調黒字確保
・日産・金融危機融資活用へ、政投銀から500億円、資金繰り問題なく財務体質強化
・パナソニック「宇都宮工場」「新潟工場」を閉鎖、オフィス向け複写機・ファックス工場
・アルミホイール・宇部興産、北米から撤退、自動車不振でカナダ社を清算
・コマツ・粟津工場、来月操業5日間に、今月比半減・需要落ち込みで

・欧州中銀・来月に利下げ検討、英は0.5％下げ実施・初の1％に
　欧州金融追加策模索

・「ハイブリッド」ホンダ・インサイト189万円/トヨタ5月に新型、環境車に「価格競争力」
　需要回復牽引役に、3年乗れば価格差回収
・日本・環境対応車、重量・取得税免税に、4月から欧米各国も相次ぎ優遇
・ポスト京都視野、技術移転へ専門家機関、温暖化防止で国連へ提案
　排出削減・途上国に助言、削減目標は自助努力で達成できる幅の提示を要請

・スズキ・社員6割一時帰休、間接部門も対象に
・全日空・賃金1割下げ（年収）、労組に提案、09年度全社員3万人
　100-200億円削減見込む
・NTN1000人削減、派遣ほぼゼロに

・DRAMに下げ止まり感、1月後半大口価格・2期連続横ばい、しかし採算の半値以下

09.2.5(Thr)：品数絞りコスト圧縮

・食品・日用品メーカー、品数絞りコスト圧縮、多品種戦略を転換、
　消費低迷に対応
・電機構造改革急ぐ、拠点閉鎖や人員削減国内外で、「主力」にメス迅速に
　来期の収益回復目指す、固定費削減4社で8500億円、8社の内7社最終赤字
・鉄鋼大手4社とも1-3月経常赤字に、需要の急減速で減産拡大
　鋼材価格下落もあしかせ
・中国・石炭輸出を抑制、今年第1次発注量18%減、内需優先の姿勢強める
　日本依存度高く豪・カナダに代替え迫られる
　　
・パナソニック・世界で工場2割閉鎖、今期最終赤字3800億円、1.5万人削減・配転
・日本マクドナルド「お得」で快走、外食業界で一人勝ち、前期の売上高最高、
　客数重視の価格戦略
・三菱自・マツダ最終益赤字転落、ロシアなどでも失速
・三井商船「コンテナターミナル」ベトナムに建設、同国最大・総事業費２００億円
　東南アの貨物中継地に

・連鎖倒産防止共済、中小企業の利用急増、資金繰り万全期す、10年ぶり高水準
　取引先倒産・回収不可時掛け金10倍無担保・無利子貸付、与信審査なし

・「東京都」大規模事業所CO2削減、１０-１４年度７％
・欧州議会採択・温暖化ガス長期目標、各国に８０％削減を要求

・インド原発市場・外資参入相次ぐ、仏ｱﾚﾊﾞまずは２基設置、米ＷＨ現地企業と組む
・ロシア・旧ソ連囲い込み、キルギス米軍基地閉鎖表明、ベラルーシと対空防衛協定
　安保体制再構築ＣＳＴＯ、７カ国合同部隊を創設へ、米アフガン作戦打撃も
・新車販売・初の米中逆転、日本勢・新興国ｼﾌﾄ加速、「日産」「ﾎﾝﾀﾞ」中国販売強化
・米自動車市場・年換算１００万台割れ、「悲観シナリオ」も下回る、ビッグ３再建険し
　政府支援額さらに膨張も

・炭素繊維で相次ぎ事業、ｱｼｯｸｽ・中古用具から再生、自動車樹脂部品・塗料向けに
　ﾐｽﾞﾉ・風力発電の羽根生産

・アルプス電気・国内外で１万３０００人削減、賃金５％カット１１年３月まで・昇給停止、
　国内は非正規社員のみ
・社員の賃金改善企業27.9%「09年ある」（民間調べ）、08年55.1%

09.2.4(Wed)：公的資金「エルピーダ」申請検討

・公的資金・半導体DRAM大手「ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞﾒﾓﾘ」申請検討、数百億円の資金増強
　今春にも新制度活用1号
・日銀・銀行保有株買取再開、年度末不安解消へ「安全弁」、
　銀行は損失確定で売却損警戒、効果不透明

・イオン・ファミマ提携、まずは電子マネー共通化、ローソン含めコンビニ連合も
・「JR東・西」近距離収入が連続減、JR東は４年半ぶり１月0.4%減少
　景気後退が影響　
・サントリー最高純益、ビール初の営業黒字、前期「金麦」など貢献
・日立・車関連拠点世界で半減、国内工場は一時帰休

・世界主要中銀・ドル資金供給を延長、「社債・CP担保企業金融支援」日銀継続へ
・ブラジル8年ぶり貿易赤字、1月鉄鋼半製品など輸出減
・米・保護主義強める、景気対策に「バイアメリカン」、公共事業の米製品優遇拡大
　政権の対応焦点、日本「WTO違反の可能性」米に懸念伝える
・石油メジャー業績悪化、原油安響く、10-12月BPは3000億円赤字

・業種別今期純利益シェア、内需関連・商社が浮上、車・電気赤字へ
・企業の「埋蔵金」発掘、資金繰り苦しい折…、内外大手銀支援強化
　一括管理無駄省く

・住友化学・国内外で2500人削減、国内正社員希望退職は予定なし
　今期最終赤字１５０億円に
・JR総連「６千円」賃金改善要求へ、前年要求額プラス３千円
・鉄鋼・相次ぎ臨時休日、神鋼・東京製鉄・電炉各社など、減産で人件費削減
・住友電工・余剰時間に工場研修、生産革新のプロ養成
・日清紡・正社員300人削減、早期退職者募集

・パナソニック・2.47cm世界最薄プラズマTV、省エネ性能向上
・「フロンティア・ラボ」材料劣化1時間で測定、光による変色・ひび割れ

・産廃処理各社・受託量拡大へ、CO2対策強化、排出権など活用
　産廃物増えず競争激化

09.2.3(Tue)：「そごう本店」大丸に売却

・大阪心斎橋「そごう本店」大丸に売却、ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲが交渉、北海道西武2店舗撤退も
・三菱自・今3月期3期ぶり最終赤字に、米工場正社員削減、ロシア工場規模縮小も
・NTT3月期営業益1位、6年ぶり、ドコモ増益が寄与

・株価・業績下振れ警戒、日立29年ぶり安値・東芝は26年ぶり、赤字転落受け急落
　「外国人投資家」失望売り
・逆風決算の断面、上方修正も200社超す、資源下落により電炉など追い風
・10-12月有価証券減損処理、地銀42行2300億円超す、全08行で5000億円も
　貸出余力低下懸念
・世界車販売「番付」様変わり、トヨタ・GM抜き首位、フォード5位転落、
　VW新興国で伸長、大手12社昨年5.8％減
・国内新車販売1月、27％減37年ぶり水準、軽含めても19％減
・10-12月ロボット出荷額33％減、輸出4割落ち込む

・「天然ガス」豪で大型開発、米欧大手が主導、「景気回復後」睨む
　国際協力銀など融資へ、東京ガス・大阪ガス他が権益数％取得方針、邦銀も融資
・年初からの騰落率・日米低迷顕著、中国10％上昇
・「公的債務拡大」欧州で懸念、ギリシャなど相次ぎ格下げ、ユーロ不安定要因にも
・中東ファンド資源急減「産油国15-30％減」、政府系・金融危機が直撃
　投資対象見直し急ぐ、サウジは例外
・仏・鉄道観光に重点投資、3兆円景気対策・自国企業の得意分野が柱
・米製造業・景況感改善、ISM指数2.7％上昇、1月なお低水準
・中国消費に底堅さ、旧正月商戦・小売売上高13％増、伸びは鈍化

・「産業再生法改正案」今日閣議決定、中小企業の優良事業・譲渡後も許認可継続
　円滑な再生を支援


・日立グループ・工場燃料重油使わず、12年度メド天然ガスに転換、
　CO2減らしイメージ向上

・多機能携帯、「東芝」ドコモに供給、タッチパネル製品開発、欧州でも販売拡大
　09年3月期携帯事業は赤字
・ソニー「モフィリア」個人識別・指静脈で瞬時、入退室管理などに応用

09.2.2(Mon)：対パキスタン、日本主催で支援会議

・対ﾊﾟｷｽﾀﾝ・日本主催支援会議、来春にも米欧中などと開催、支援数十億ﾄﾞﾙ規模
　米国務長官の来日打診、対テロ貢献存在感示す
・10－12月米主要500社35％減益、落ち込み最大の公算

・政府・研究開発に成功報酬、医療・環境総額2.5億円

・地方債発行が拡大、自治体・銀行借入も大幅増、調達コスト上昇懸念
　10年債上乗せ金利・昨年の倍0.2％前後
・個人の所得税等・日本最高税率世界4位、ﾃﾞﾝﾏｰｸ59％・ｽｳｪｰﾃﾞﾝ55％等に続く
　サウジ・クウェート等石油資源国はゼロ
・福邦銀・公的資金申請へ、月内にも数十億円規模、札幌北洋・南日本銀に続く

・アジア日系企業の給与、中印など昇給率下落、待遇にも金融危機が影響
・製薬準大手、米開拓へ専門薬投入、オバマ政権・薬価引下げによる医療費削減
　日本勢ニッチ市場に活路
・パナソニック・営業利益9割減今期７００億円前後、最終赤字も拡大

・２０代女性「子供欲しくても産まない」、「仕事にマイナス」３割

・昨年の気温21世紀で最低、地球の気候当面「寒冷化」、自然変動が温暖化抑制

09.2.1(Sun)：上場企業71％減益

・10－12日経集計・上場企業71％減益、需要低迷・円高響く、ｺｽﾄ削減在庫調整急ぐ
　今3月期・4社に1社は増益、収益構造改革進めば競争力強まる可能性
・新車販売1月も2割超減、車不振歯止め利かず。減産電機も巻き込む 　軽は落ち込み小幅3－5％減の公算、シェア4割を維持 ・電炉・生活関連好業績も、原料安・消費者節約が支え、ハウス食品30％増益 　東洋水産・経常利益上方修正

・政府・原発製品輸出促進、新興国との原子力協定交渉加速、春にも韓国・ﾍﾞﾄﾅﾑと

・WTO緊急調査・昨秋以降保護主義の流れ強まる、各国首脳らが懸念
　金融ｻﾐｯﾄ主要議題に、ドーハラウンド「再開が重要」で一致
・米中首脳が電話協議、経済危機克服へ協力、但し「貿易不均等」巡りすれ違い
　北朝鮮問題で連携重視