09.3.30(Mon)：第３世代携帯、中国大手３社６兆円投資

・第３世代携帯、中国大手３社６兆円投資、世界最大市場インフラを整備
　総投資額２９兆円日本勢受注目指す
・厚労省方針：６５歳まで働ける企業、10年度末半数に、年金支給に合わせ
・米オバマ政権・温暖化交渉、中印含め主要国会合、米主導権を狙う
・郵船、自動車運搬用港湾施設、インド・中国で新増設、将来の「輸出基地」見据える
・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ・長寿命乾電池、販売60カ国に倍増、世界首位目指す
・リチウムイオン・電池車載向けの研究加速、ﾄﾖﾀ・大阪府大：固体電解質で安全性
　関西大・高出力ﾀｲﾌﾟを試作、高性能化に弾み、実用化へコスト面課題
・神戸大：繊維成分すべて燃料に、雑草・木材から効率生産

09.3.29(Sun)：在庫調整「９月には一巡」半数

・社長100人&地域500社ｱﾝｹｰﾄ、在庫調整「9月には一巡」半数、
　「景気悪化」底ばい95％、地方雇用95％が「悪化」
・社長100人ｱﾝｹｰﾄ、内需開拓に活路5割、来春採用「減らす」45%、
　業績予想悪化に歯止め、09年減益4人に一人、生産調整等効果

09.3.23(Mon)：カーシェア普及加速

・カーシェア普及加速、「ﾊﾟｰｸ24」ﾏﾂﾀﾞﾚﾝﾀｶｰ買収、8600の駐車場活用
・国際協力銀・ﾄﾞﾙ調達支援拡充、企業向け融資単独でも可能、枠も倍増、機動的に

09.3.22(Sun)：企業年金、株運用を圧縮

・企業年金・株運用を圧縮、2月末利回り・株安でマイナス18％
・日産・独自開発ハイブリッド・高級車に搭載、10年度発売、新型電池で低燃費
・銀行間金利・世界で低下、金融政策に効果、融資拡大にはなお時間
・東京ガス・来年に新ｼｽﾃﾑ、太陽光―都市ガス組合せ発電、CO2大幅減、
　規制強化に対応
・NTTデータ・残業超過警告するソフト、全社員の端末に、時短促進狙う

09.3.20(Fri)：株評価損処理しやすく

・株評価損・処理しやすく、損金算入の基準明確化、法人税を軽減、
　支援機構の住宅ローン・頭金不要に
・

09.3.18(Wed)：太陽光発電、官民で強化策

・太陽光発電、官民で強化策、世界シェア1/3超に、シリコン安定調達へ融資
　家庭の余剰電力買取り
・電機・定昇で対応２分、シャープ・東芝凍結、パナソニックなど実施
・日銀・大手銀や地銀の資本増強に１兆円、劣後ローンで資金、貸し渋り防ぐ
異例の銀行支援策、負の連鎖（株安→自己資本減→融資抑制→経済悪化）に歯止め
　規模には不満の声、増額・政府保証カギ
・日経平均続伸7949円に、金融株に買い、1か月ぶり水準、期末不安和らぐ
　厳しい経済情勢、上昇には限界も
・中小の下請け取引円滑に、中小企業庁検討・手形支払い期間短縮
・雇用保険法改正案・月内成立へ、「非正規」の安全網強化、救済対象者を拡大
・ロシア、失業増・インフレ同時進行、金融危機生活を直撃、政権への不満表面化
　石油・ガス依存に限界、失業受け皿なく地方深刻さ増す
・米企業・手元資金を優先、まず守り・戦略事業に集中、
　設備投資圧縮・株主還元見直し、投資額3割減も
・自動車・電機、今日一斉回答、一時金減額相次ぐ、トヨタ186万円で妥結へ
　冬季分は見直しも、日立4.2か月・ｼｬｰﾌﾟ4．1か月
・ヨーカ堂2600品目値下げ、衣料は平均30％安く、イオンなどに対抗

09.3.16(mon)：日銀・銀行の資本強化支援

・日銀・銀行の資本強化支援、劣後ローンの引き受け検討、貸し渋り防止
　月内にも制度詳細まとめ、政府保証焦点に
・大卒採用7年ぶり減、来春計画ﾏｲﾅｽ12％、輸出企業絞り込み、鉄道・電力は拡大も
・

09.3.15(Sun)：G20 共同声明、成長回復あらゆる行動

・G20共同声明、成長回復あらゆる行動、財政・金融協調を継続

・

09.3.13(Fri)：ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車・トヨタ200万円切る新型

・ハイブリッド車・トヨタ200万円切る新型、2011年メド、価格一般車並み
　ホンダと2強体制本格普及期に
・スーパー格安衣料競う、西友：1470円ジーンズ、イオン：子供服300円台
　対ユニクロ巻き返し、縮む市場価格下げ加速

・海外旅行復調、GWの予約好調、燃料下落や円高追い風、欧州なお人気
・GDP1-3月も2ケタ減、10-12月改定値12．1%減（実質年率）、
　追加経済対策：環境投資・企業向け減税等10兆円超求める声
・世界の工場稼働6-7割、09年見通し自動車・半導体など、余剰カン長引く恐れ
　生産見直し国内も課題、円高で輸出依存に限界、自動車生産09年度15％減も

・中国の金融緩和鮮明、通貨供給量2月20％増、融資も急増
・G20会議きょう開幕、日米欧「財政」「金融」綱引き、景気刺激「GDP比2%」で攻防
　金融規制：報酬制限でリスク抑制案
・中国の国有大手自動車・独自開発車を積極投入、政府・技術力向上など後押し
　成長市場巡り海外勢と激戦

・定昇維持：パナソニック・ホンダも、賃下げ回避動き広がる
・トヨタ「満額」見送り、一時金初の夏のみ回答へ

・中小店の省エネ支援拡大、来月施行の改正省エネ法規制にらむ、
　三洋：コンサル事業開始、パナソニック電工：消費電力減の製品

09.3.11(Wed)：企業の危機対応へ基金

・企業の危機対応への基金、政府・郵貯資金など活用検討、政投銀融資の原資に
　株買い上げ案も浮上
・中小企業資金繰り正念場、金融庁年度末へ銀行融資促す、貸し渋り集中検査
　融資残高17ヵ月連続減、資金繰りの指数最悪に
・日経平均連日のﾊﾞﾌﾞﾙ後安値、7000円割れ寸前せめぎ合い、「年金」や政策に期待
・景気動向一致指数・6か月連続低下、1月6年ぶり低水準、「生産」が低迷
・賃金改善・電機大手ゼロ回答へ、4年ぶり定昇維持が焦点
・工作機械受注2月83%減、車等投資意欲なお低調、産業機械受注額1月は53%減
・普通鋼鋼材受注1月42%減、最大減少率を更新

・諮問会議・成長戦略審議、内需を農業・観光で底上げ、外需依存から脱却
　財源不足・規制改革でも甘さ

・2月原油生産量、サウジ800万ﾊﾞﾚﾙ割れ、7年ぶり市況回復へ減産率先
・中国・自動車販売25％増82万台（2月）、2か月連続で米台数抜く

・ルノー・日産とエンジン共用、ルノー=ディーゼル・日産＝ガソリン用開発
　量産化で負担軽く、
・エプソン：液晶・半導体生産体制見直し、鳥取・山形に各工場を集約、
　経営資源を主力のﾌﾟﾘﾝﾀｰ事業に集中
・オムロン・国内外の3工場閉鎖、大型液晶バックライト撤退
・育児用品・中国で販路拡大、ﾕﾆﾁｬｰﾑ：300都市に代理店、ﾋﾟｼﾞｮﾝ：北京などに支店
　内陸部の市場を開拓
・キャノンMJ・物流システム刷新、24時間体制で受け付け

09.3.10(Tue)：PB商品2兆円市場へ

・PB商品2兆円市場へ、食品・日用品安値志向取り込む、イオン：売上高の2割計画
　セブン＆アイ：品数倍増
・住商・サウジで炭素材（炭化ケイ素）合弁生産、中国依存を転換
・液晶素材の投資急減、日本電気硝子：来期半分に圧縮、旭硝子：工場稼働を延期
　薄型TVなど販売低迷に対応、太陽電池に技術転用・シフト、牽引役交代鮮明
・新型記憶装置「SSD」、東芝・フィリピンで生産、主に組立と検査、
　コスト減HDDと相乗効果、10年度1000億円事業に
・市光工業・2工場閉鎖（岐阜・神奈川）、

・日経平均・ﾊﾞﾌﾞﾙ後最安値・終値7086円、26年5ヶ月ぶり水準、
　政策不在相場の重しに、内需株が下げ主導、外国人の売り越し続く
・1月経常収支13年ぶり赤字、揺らぐ「黒字大国」、08年度半減の公算
　投資収益が伸び悩み
・政策金融公庫の低利貸し付け、浸透不足利用伸びず、枠10兆円・実績9200億円
　商工中金の緊急融資2000億円突破
・銀行・生保に株安の逆風、含み損・大手6行1兆円超、自己資本目減り
　貸し出し余力に影、大手９生保中6社が含み損に
・倒産件数2月10％増（対前年同月）、業種・規模が拡大、負債総額は3.3倍
　建設・不動産は引き続き増、製造・卸売は急速に増加
・街角景気2か月改善、2月2.3ポイント上昇、なお低水準続く、
　海外旅行増・在庫調整が進んだとの見方
・鉄鋼大手・高炉稼働率、過去最低の7割、今夏回復期待、休止は最小限に

・中国・一人当たり昨年GDP初の3000ドル台に、03年から3倍、消費拡大に期待
・インド新車販売2月15％増、5ヶ月ぶりプラス、景気刺激策が奏功

・トヨタ春季交渉7100円定昇実施へ、実質賃下げ行わず

09.3.9(Mon)：新興国に「専用機種」

・新興国に「専用機種」、富士ﾌｨﾙﾑ価格抑え市場開拓「ﾃﾞｼﾞｶﾒ1万円」
　ﾎﾝﾀﾞ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸも
・昨秋以降正社員退職募集2万人、雇用調整の動き広がる、倒産で失職4万7千人
・車買い替え補助・欧州で広がる、新車販売後押し効果
・韓国型ワークシェア相次ぐ、役員報酬削り雇用維持、社会不安抑制へ政府支援
・新興・途上国の融資引き揚げ・主要銀残高6年ぶり減（昨年7-9月）、
　通貨下落に拍車も
・コマツ・北米の工場半減3か所に、建機・産業車両の組み立て、
　建設需要低迷長引く
・新日鉄・コークス炉自動補修設備導入へ、寿命5年超伸びる

09.3.4(Wed)：公的資本注入・世界で100兆円に迫る

・金融機関向け公的資本注入、世界で100兆円に迫る、金融機関損失なお拡大
・中国・外貨準備で原油購入、政府内構想浮上、運用を多様化
・10－12月S&P調べ・米主要500社初の最終赤字、17兆円収益力急低下
・長期金利下がりにくく、米市場財政悪化を懸念

・企業向け危機対応、政投銀200億円規模出資、政府保証80％超も
・日経平均「7000円」の攻防、期末株価にらみ心理戦、与謝野発言で下げ渋り
　売り圧力は根強く
・日本企業への融資絞る、欧米銀270億ﾄﾞﾙ減（昨年6月末－9月末）、
　足元でも減少続く
・電力5月200－600円値下げ、新燃調制度を初適用、円高・原油価格下落で

・日立「無給の休日」導入、毎月平日の1日、全社員対象、労組に提案、
　月額賃金3-5％減
・政労使協議・月内開催で合意、雇用調整金の支給拡大・日数上限の撤廃検討
　農業や介護職業訓練手厚く、ワークシェア・公的支援に労使期待、賃金など巡り溝も

・家電量販出店2割減、09年度大手8社ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電不振、拡大路線曲がり角に
　販売効率下がり業績悪化
・ホンダ・日産、公的融資活用相次ぐ、米子会社向けなど国際協力銀に要請検討
・日産・09年度上期計画世界生産27%減、8年ぶり低水準

・マンション「環境」で売る、東急不：CO2排出2割減、三菱地所：保温性高い構造に
　意識高い富裕層に的

09.3.2(Mon)：企業資金調達急ぐ

・企業資金調達急ぐ、社債発行2月さいこうの1.5兆円超、金利上乗せ・個人向け増加
　年度末控え手元厚く
・カード決済「リボ払い」利用増、大手5社・昨年末利用残高15％増
　給与減にらみ支出平準化
・外為・債券、市場流動性が急低下、取引高減り相場不安定に
・中小企業製品価格1月指数、需要減でも2．9％上昇、値下げへの対応鈍く

・米農家収益今年見通し3年ぶり減、景気後退で食料価格下落、
　新興国で酪農品・肉消費減、飼料も減、消費一段の冷え込みも
・小麦等作付面積も4年ぶり減、採算低下を懸念
・米・急激な円安に警戒感、車産業など為替対策求める声、「日本車たたき」再燃も

09.3.1(Sun)：金融機関・郵貯マネーで資本増強

・金融機関・郵貯マネーで資本増強、郵貯銀が劣後ローン・第一生命に500億円
・08年度設備投資、増加見通し一転、自動車3.3％・電機5.3％対前年減、
　09年度も抑制続く
・EU首脳会議欧州委・金融危機対策、中・東欧に1.9兆円、信用不安拡大防ぐ
・世帯消費最大の減少昨年7万円減（民間算出）、物価高で節約志向、
　食費の抑制目立つ、98年危機上回る
・乗用車国内生産09年度見通し・ホンダ100万台割れ、欧米向け低迷
・東芝・資材調達を一本化、カンパニー連携で副社長級の責任者を置く
・アサヒ飲料・炭酸飲料増産体制、40億円かけ新設備、
　「食の安全問題」より定番商品回帰