09.7.28(Tue)：民主が政権公約発表、生活支援を前面に

・民主が政権公約発表、生活支援を前面に、子育て・農業など、必要財源16.8兆円
　消費税増税・鳩山氏議論は容認

・サントリー：ニチレイの清涼飲料事業「アセロラｼﾘｰｽﾞ」買収、原料供給は継続
・日立：ｸﾞﾙｰﾌﾟ戦略転換、上場5社を完全子会社化、重複解消へ構造改革
　上場の6子会社4-6月最終赤字に、収益回復策が急務
・住友商事：米で風力発電参入、現地企業に4割出資、東電系も発電所新設
・NEC：資材費2000億円削減、集中購買・調達先絞り込みで今期1割圧縮
　調達先は4割減
・三菱自：完成車3工場・残業再開、来月から在庫調整が一巡

・日経平均1万円回復、9日続伸、株価3つの支え、「外国人買い」「業績回復期待」
　「企業再編巡る思惑」
・鉄鋼大手の輸出比率上昇、新日鉄7-9月40％前後、アジア需要が恩恵

・ロシア11年まで低成長、政府予測来年1％、資源輸出減、中印と格差開く
・米住宅販売6月11％増、新築戸建て底入れの兆しも
・薄型TV用半導体：ｻﾑｽﾝとLG提携

・ﾛｰｿﾝ：店舗の空調・照明を人工知能で制御、電力使用量1割削減

09.7.27(Mon)：日立が完全子会社化

・日立が完全子会社化、ﾏｸｾﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ他上場5社
　社会ｲﾝﾌﾗ等成長事業取り込む、来月からTOB最大3000億円
　少数株主による利益流出（営業利益1/3相当）にも歯止め

・中国：農村部での家電購入補助、消費刺激へ追加策、価格上限の撤廃検討
・インド：小型車販売競争激化、1年で8車種、VW・日産・トヨタが来年参入
・石油ﾒｼﾞｬｰ・新ｴﾈ投資削減、ｼｪﾙ・BP：業績回復を最優先

・国内1000品目日経調査：ｼｪｱ首位11品目交代、「お値打ち感」に支持
　ﾌﾞﾙｰﾚｲ録再機：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ、台所用洗剤：花王・P&G抜く
・国内100品目ｼｪｱ調査：価格戦略浮沈を左右、69品目で市場縮む、前年比4割増
　成熟市場勢力図変動・少子化で再編圧力高まる、世界ｼｪｱ：日本勢に逆風強まる
　太陽電池：ｼｬｰﾌﾟ後退、ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ：ｿﾆｰ等苦戦、食品・日用品：PB拡大上位陣低下

・太陽電池：軽量で屋根補強不要、大成建設子会社、学校向けに　

09.7.27(Sun)：企業の「稼ぎ頭」交代

・企業の「稼ぎ頭」交代、成長分野を強化、FUJIFILM：複写機→衣料・液晶
　日清紡：車部品→太陽電池、株価も下支え
・二極化する素材市況、石化や食品：再び値上げ・ｱｼﾞｱ向け輸出増追い風
　建材など内需型底割れ：需要低迷シェア競争響く、中国需要で明暗
　在庫調整も「適正水準」⇔「足踏み」
・ETC特需途切れず、「1000円高速」夏休みシーズン突入
　ﾒｰｶｰﾌﾙ操業・搭載ﾏｲｺﾝ増産、長距離運転向け車内用品も好調

・働き方見直し企業を手助け、仕事と育児・介護…調和目指す
　厚労省：専門活用を助成、自治体：助言業務・社労士やコンサル等派遣

・中国企業：海外資源獲得なお加速、リオ失敗後買収額3兆円超、欧米警戒も
・米企業倒産6月前月比15％増、ｻｰﾋﾞｽ・小売り顕著
・パリ市・電気自動車貸します、温暖化対策で4000台、30分540円、市内に700拠点

・帝人：中国で水処理事業、設計から保守まで、幅広く需要開拓

・ｼﾘｰｽﾞ「ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ」：走り出した電気自動車、沖縄・ｲﾝﾌﾗに新興托す
　動力源は太陽光や風力、新エネ社会風景がガラリ

09.7.26(Sat)：新興国ｲﾝﾌﾗ事業拡大

・新興国ｲﾝﾌﾗ事業拡大、商社：資源と並ぶ柱に、丸紅：ﾍﾟﾙｰ・浄水会社を傘下に
　三井物産：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・鉄道で300億円受注

09.7.21(Tue)：休刊

09.7.20(Mon)：個人マネー生活防衛色

・個人マネー生活防衛色、定期預金7年ぶり高水準、消費より貯蓄に、銀行は国債中心
　株式・設備投資による資金の流れ停滞の恐れ

・東南ア企業・対中投資拡大、不動産・製造等多彩な分野内需狙う
　中国の投資環境改善進む

・車・家電向け鋼板：電炉・海外勢が高炉に対抗、東鉄・強度を5割高める
　ﾎﾟｽｺ・トヨタと取引拡大、電炉品コスト・高炉品の3割安

・太陽電池：次世代型『量子ﾄﾞｯﾄﾞ型』の発電効率向上、太陽光発電量拡大の切り札
　理論的にはｼﾘｺﾝ系の2倍の60％⇔実績値16%

・自力で動く高分子開発、人工心臓などに応用

09.7.19(Sun)：LED照明・欧米輸出

・LED照明・欧米輸出、省ｴﾈ・2兆円市場、三菱化学が新規参入、東芝まず仏で販売

09.7.17(Fri)：ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車・日産中小型を自社開発

・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車・日産中小型を自社開発、11年ﾒﾄﾞ国内販売、市場拡大に対応
　ﾄﾖﾀの技術利用転換
・百貨店87社が共同調達、備品をﾈｯﾄ入札、販売不振で年内にも、ｺｽﾄ削減へ連携

09.7.18(Sat)：企業の農業参入加速

・企業の農業参入加速、規制緩和背景に、ｲｵﾝ・3年で10農場、PB野菜を全国発売
　青果市場を通さず自社物流網活用C/D
・アラブ・プラント大型受注相次ぐ、UAE案件・日揮が発表、採算管理各社徹底
　千代田化工・複数部署が点検
・ダイハツ：中国事業を縮小、自社ブランド販売を断念
・トヨタ：ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車・英工場で年2万台超、初の欧州生産発表

・日本企業ｱｼﾞｱ投資・インド首位、中国を抜く、人口増・内需拡大に期待
　昨年度8090億円、中国は外資誘致で大型投資一巡、自動車に続き日用品進出
　今後インフラ整備がポイント
・景気一致指数5月改定値：基調判断を上方修正、「下げ止まり」に見直し

・医療費・最高の34兆円、昨年度概算1.9％増・「単価」3.2％増
　70歳以上・全体43.5％

・米金融4-6月・黒字確保、「個人」不振「法人」で補う、住宅ﾛｰﾝ焦げ付き急増
　証券業務で利益
・液晶ﾊﾟﾈﾙ用ｶﾞﾗｽ基板・LG化学が参入、900億円投じ工場、12年から量産

・家庭向け太陽光発電：ﾔﾏﾀﾞ電機が共同出資会社、ﾘﾌｫｰﾑ会社と販売

09.7.14(Tue)：日産・中国で2割増産

・日産：中国で2割増産、ﾎﾝﾀﾞも設備増強、最大市場で事業拡大
　小型車の需要増に対応
・ルネサス：マイコンをフル生産、NECｴﾚも増産、中国家電・TV好調で需要回復
　回路設計技術で差別化・新規参入難
・住生活G（ﾄｽﾃﾑ）：新日軽を買収、日軽金保有の全株式取得、ｱﾙﾐｻｯｼ・ｼｪｱ5割に
　縮む住宅需要背中押す
・ホンダ：ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車・来年ｽﾎﾟｰﾂ車含む2車種、11年以降ｱｺｰﾄﾞなど中型にも
　対ﾄﾖﾀ鮮明に
・ﾏﾂﾀﾞ：ﾌｫｰﾄﾞ合弁タイ新工場完成、ｱｼﾞｱ大洋州地域・南ｱﾌﾘｶ輸出拠点
・三洋：携帯型ｶｰﾅﾋﾞ増産、ＥＴＣ割引追い風に

・7月月例報告：消費「持ち直しの動き」、景気判断3か月連続上方修正
　政策効果で一時底上げ、反発力は弱く

・韓国－EU・FTA最終合意、関税3年内に9割以上撤廃、日本の出遅れ鮮明
　韓国・世界規模で積極交渉、政権基盤脆弱、批准は難航も

・サハラ砂漠で太陽熱発電、事業費52兆円、独ｼｰﾒﾝｽ等欧州大手12社合意
　ｱﾌﾘｶ北部砂漠地帯他から欧州へ電力供給、鏡・ﾚﾝｽﾞにより熱、蒸気により発電
　太陽電池より効率優の見方も　

09.7.13(Mon)：キリン・サントリー経営統合へ

・キリン・サントリー経営統合へ、持ち株会社統合で交渉、売上高3.8兆円に
　酒類・飲料で世界最大級、少子化で伸び悩む国内収益強化、海外市場を共同開拓
　『価格交渉力ＵＰ』『生産設備補完』『ライバルとの収益力格差解消』
･ﾃﾞｼﾞｶﾒ：新興国開拓へ、ｷｬﾉﾝ・物流・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ最適化
　富士ﾌｨﾙﾑ・専用ﾓﾃﾞﾙ減価2割削減

・ｼﾘｰｽﾞ「経営の視点」、環境車（蓄電池）のカギを握る化学産業、
　蓄電池は電気自動車の心臓部、材料ｼｪｱｰは現在80％、日本勢の優位どこまで

・大手銀：環境配慮企業を融資優遇、金利下げや中小含め支援金提供

・韓国：先進国で再高齢化、2050年予測・65歳以上38％に、日本・37.8％第2位
・天然ｶﾞｽﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ：「ﾅﾌﾞｯｺ・ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ」ﾛｼｱ迂回ﾙｰﾄ着手へ、ＥＵ東欧4ヵ国とトルコ
　安定調達狙う
・欧州・赤字国債が急増、独・来年11兆円、仏・年内に追加、長期金利上昇の懸念
　中・東欧国債発行がさらに難しくなる可能性

・蓄電池(ｷｬﾊﾟｼﾀ）向け炭素材：新日石・韓国で増強、15年までに1000ﾄﾝ生産へ
　建機・太陽光発電・風力発電で需要増見込み

09.7.12(Sun)：予算の無駄・省庁別公表

・夏ﾎﾞｰﾅｽ下げ幅最大、日経本社最終集計16.6％減、平均70万円・14万円目減り
　60万～70万未満企業が多い、人件費抑制の動き拡大、支給額首位は任天堂
　上位にJT・ｷﾘﾝ・ｱｻﾋ、海外市場取り込みの成功による

・社説：正規・非正規社員の壁を崩す電機連合

・モンゴル首相：ウラン開発日本と協力、中露依存薄める狙い、資金や技術期待
　「日本は原子力発電で世界で最も優れた安全な技術を持っている」
・ロシア：車産業支援を強化、再大手に金融支援追加実施検討
　新車購入補助金対象も広げる方針
・国際投資市場・マネー流出、安全資産「債券」シフト、NY原油・一週間で一割安
　穀物他原油に連動

09.7.11(Sat)：製造業・赤字縮小相次ぐ

・製造業・赤字縮小相次ぐ、4-6月：在庫減や新興国需要回復
　東芝・ﾎﾝﾀﾞ計画上回る改善、機械ﾒｰｶｰは厳しく、先行き見通しは慎重
・6月企業物価：最大の下落率、需給ｷﾞｬｯﾌﾟ背景に

・ﾗｸｲﾗｻﾐｯﾄ：G８と新興国が駆け引き、「温暖化・通貨」深まる溝、意見集約難しく
　中国「不在」でも存在感
・中国・輸出の減収率最大・上期21％減、輸入は下げ止まりも
・来年世界石油需要3年ぶり増・IEA予測、米・新興国伸び

・6月既存店売上高：コンビニ「タスポ効果」一巡、ﾌｧﾐﾏ：2年ぶりﾏｲﾅｽ
　ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ：15か月連続増
・ブリヂストン：タイに再生ﾀｲﾔ用部材の新工場（リトレッドタイヤ）
　欧米に次ぎ2番目の生産拠点

・米：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ・開発支援へ30億ドル、風力など5000生産施設対象
・「学校向け太陽光発電」参入続々、三菱化：ｼｽﾃﾑ構築、ｵﾑﾛﾝ：消費電力監視
　国の景気対策で商機
・「ｽｸｰﾙﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」耐震・IT…需要に期待、太陽光発電・政府が費用の大半補助

・ｼﾘｰｽﾞ「技術ｳｫｯﾁ」、体や車の振動で発電、三洋：ｽﾏｰﾄｷｰに採用
　ｵﾑﾛﾝ：ｾﾝｻｰ・無線通信機電源

09.7.10(Fri)：WTO交渉「来年に妥結」

・ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｰｲﾘﾝｸﾞ：「ﾕﾆｸﾛ」最高益1080億円、今期営業益23％、高機能品を割安に
・ｼｬｰﾌﾟ・亀山第2工場：液晶ﾊﾟﾈﾙ1割増産、年2160万台に、主に外販、
　追加投資はせず、日中で需要回復

・ｺﾝﾃﾅ船運賃：北米向け値下げ、今年度2-4割、住宅・自動車関連輸出低迷受け
・内外で円高進行、ﾏﾈｰ・新興国から円へ、世界景気楽観論が後退
　自動車・電機企業業績に下押し圧力、ﾚｰﾄ：＄95円・€125円に集中
・先進国・若年層雇用に力、将来不安の解消狙う、米12万人に働く場提供
　英仏・職業訓練や雇用助成金
・独：原発の廃止期限延長論が再浮上、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ普及が十分になるまで
・米企業：法的整理事前に債務圧縮など調整、早期再建へ活用、ブランド力維持
・中国の新車販売快走、上半期17％増609万台・市場規模・初の世界一
　「小型」牽引・購買層拡大、中国政府消費刺激策（補助金）が奏功

・4-6月中国景況感が改善、1年ぶり、製造業中心に

09.7.7(Tue)：米ロ首脳会談・戦略核弾頭を大幅削減

・G20金融ｻﾐｯﾄ：「温暖化や軍縮も議論」米が打診、定例化視野
　新興国存在感映す、国際協調の枠組み再構築
・野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ：サウジで事業開始、M&A助言や資産運用
・インド：09年度予算案・成長回復9％へ内需刺激、減税・ｲﾝﾌﾗ投資
　規制緩和は具体策見送り
・韓国車・燃費5割向上へ、政府目標15年までに、日欧並みの環境戦略
　韓国企業の市場占有率向上目指す

・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ：医療ﾛﾎﾞに参入、医療・介護福祉現場作業を軽減、
　まず薬剤師支援・注射薬振り分け時間短縮
・ｺﾝﾋﾞﾆ3社3-5月増益確保、割安PBが支え、ﾌｧﾐﾏ営業益1％増、
　ｾﾌﾞﾝ：日用雑貨値下げ、「ﾀｽﾎﾟ」効果一巡・6-8月不透明
　「弁当廃棄損失」一部肩代わり等「加盟店支援」で負担増
・トヨタ・いすゞ：ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ共同開発打ち切り、欧州で需要急減・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ主体

・日銀報告：地方景気に薄日、全9地域で改善、財政支出の効果、先行きなお不透明
　内需の弱さに懸念の声、設備・雇用の過剰感強く個人消費低迷、節約消費くっきり
・景気一致指数5月0.9p上昇、生産・出荷持ち直し、雇用・消費なお厳しく
・『銀行融資枠（ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ）』最高水準続く、5月末契約額26兆円
　資産調達なお警戒感
・6月新車販売：環境対応で明暗、ﾌﾟﾘｳｽ首位⇔ ｸﾗｳﾝなど半減

09.7.6(Mon)：携帯・海外販売に再進出

・携帯・海外販売に再進出、国内市場の縮小、欧米・中国で第3世代採用進む
　NEC：欧州中心に高機能機・年100万台、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ子会社も来年度
・イオン：3-5月最終赤字20億円、総合ｽｰﾊﾟｰ・衣料品店など苦戦、
　値下げ⇔買い上げ点数増

・来年度「借金」が「税収」上回る、戦後初当初予算から、国債大量発行で
　金利上昇懸念

・6月日銀短観：「雇用の過剰感」業種ごとに差、自動車改善・鉄鋼は悪化

・ﾄﾑﾗ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ：ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙなどの回収機整備・飲料ﾒｰｶｰと連携、リース契約中心

09.7.5(Sun)：株持ち合いに開示義務

・温暖化対策・主要排出17ヵ国：得意分野別に行動計画、技術普及を先導
　日本：火力発電省ｴﾈ、豪：CO2地中貯留、韓：ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・伊：ﾊﾞｲｵ燃料

・KDDI：実務専門の管理職設置、士気向上へ新昇格ｺｰｽ

09.7.2(Thu)：首相・党人事を断念

・日立：ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車向け電池70万台分に増強、GMなどに供給
　生産は日立ﾋﾞｰｸﾙｴﾅｼﾞｰ
・イオンが低価格店拡大、2～3割安、年10店ﾍﾟｰｽ

・原油取引価格：6か月連続上昇、ガソリンにも波及

09.7.1(Wed)：温暖化ｶﾞｽ・先進国2050年80%削減

・温暖化ｶﾞｽ：Ｇ８宣言案『先進国2050年８０％削減』、新興国の参加前提に
・ＮＵＭＭＩ：ＧＭが合弁撤退、トヨタ厳しい選択肢、①買い取り：生産能力過剰に
　②工場閉鎖：雇用問題が浮上
・イラク油田：英中連合落札、ＢＰとＣＮＰＣ、40年ぶり国際入札
　復興へ外資導入の第一歩、大半の案件で企業慎重
・ﾕｰﾛ圏：消費者物価6月▲0.1％・初の下落、ｴﾈﾙｷﾞｰ価格低迷
・新車販売の減少幅縮小に、6月1割前後のﾏｲﾅｽに、ｴｺｶｰ減税など支援策効果ｼﾞﾜﾘ
　トヨタ・ホンダ：一部工場の休日出勤再開、受注増に対応、本格回復なお時間